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「24時間テレビ」という偽善チャリティー番組で儲ける日テレは番組収支を公表せよ

Posted by fukutyonzoku on 04.2016 メディア 0 comments 0 trackback


今夏の日本テレビ系『24時間テレビ 愛は地球を救う』の裏番組としてNHKーEテレが8月28日19:00~19:30に生放送した「バリバラ」の「笑いは地球を救う」がネットで話題騒然となった。

◼︎NHKが「24時間テレビ」を徹底批判

「笑いは地球を救う」は、「24時間テレビ」を徹底的にパロディーにして笑い飛ばし、障害者を「感動」の具とする番組内容に対し、障害者自身を含む出演者たちが口々に異を唱えた。NHKとは思えない攻撃的かつ野心的な番組は、ツイッターで多くつぶやかれた言葉を集計する「Yahoo!リアルタイム検索」で20時台、「バリバラ」が3位、「感動ポルノ」が4位など、24時間テレビを上回る順位を記録した。
番組のキーワード「感動ポルノ」は、自身も骨形成不全症を患いながら豪州でコメディアンとジャーナリストとして活躍したステラ・ヤングさん(1982~2014年)が唱えた造語だ。番組ではヤングさんの講演ビデオも流されたが、障害者を健常者が感動するための「モノ」扱いするような行為を指す概念とのこと。この場合の「ポルノ」は裸とは無関係で、「みせ者」「晒し者」といった意味合いで使われている。
また、番組では、「感動ポルノ」的な障害者の番組について、当の障害者の90%が「嫌い」と答えた、とのアンケート結果も紹介されていた。
放送後も続いた討論の動画も番組ホームページで公表されている。


◼︎「チャリティー」なのに高額ギャラ

「24時間テレビ」は、この「感動ポルノ」の問題のみならず、出演タレントへの高額ギャラの問題も週刊誌等で指摘されながら、うやむやのままだ。24時間マラソンランナーのギャラは1000万円とも2000万円とも言われている。パーソナリティーや出演歌手、タレントにもそれぞれ数百万円レベルの出演料が支払われている、と週刊誌などが何度も報じている。
この高額ギャラが本当なら、国際的な常識では「チャリティー番組」としてはあり得ない。「チャリティー」を称するなら、ボランティア出演が当たり前で、彼らに良心があればギャラは受け取れないはずだ。
米国の「レイバーデイ・テレソン」、フランスの「テレソン」といった海外のチャリティー番組でも、大物歌手だろうがタレントだろうが、すべてノーギャラだ。1984年、アフリカの飢餓救済を目的に英国のアーティストたちが「Band Aid」プロジェクトを立ち上げ、翌年米国でも「USA For Africa」に大物アーティストたちが続々と結集。マイケル・ジャクソンが曲を書いた「We Are The World」は世界的な大ヒット曲となったことは誰でも知っているが、この収益は全額アフリカへの食料援助に寄付されている。マイケルはもちろん参加アーティストたちは誰一人、1㌦も受け取っていない。「チャリティー」である以上、出演者はノーギャラというのが世界の常識なのだ。

◼︎「チャリティー」を謳うバラエティー番組

「有名タレントは視聴率と寄付金を集める力がある。ギャラを払ってもお釣りがくるなら、いいじゃないか」「ギャラは寄付金から出しているわけではないから問題はない」と反論する業界関係者も少なくない。しかし、それならそれで、世間が誤解しないように、その考え方や全体収支をきちんと公表するのが、全国的な「チャリティーイベント」を挙行するテレビ局側の最低限の義務であるが、公表されていない。
番組を放送する日テレ系列の全国31局でつくる「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」のホームページでは、「皆様からお預かりした寄付金は、経費を一切差し引くことなく、全額、支援活動に活用させていただきます」と説明している。笑ってしまうほど簡単な毎年度の事業計画書と決算報告書も一応掲載されているが、これはあくまで「チャリティー募金」に関わる部分だけの会計報告だ。
実はこの番組は、通常の民放番組と同じように企業のCMスポンサーがおり、当然スポンサー収入がテレビ局側に入っている。その収入は福祉団体に寄付されているわけではなく、通常の番組と同様にテレビ局の収益となっている。その中から出演タレントへのギャラを含む番組制作経費が支払われているらしいのだ。
つまり、集まった寄付金は公益事業として別団体の公益社団法人(24時間テレビチャリティー委員会)が処理しているが、番組自体は通常のバラエティー番組として企業からスポンサー収入を得て制作・放送するという二重構造になっているのだ。「チャリティーを看板にし、実際に募金活動を行うバラエティー番組」というのが実態なのだ。

◼︎日テレの儲けは18億円?

この「バラエティー番組」部分の収支は一切公表されていないが、写真週刊誌『FLASH』の3年前の報道によれば、「事情を知るプロデューサー」の話として、番組の総制作費は4億2000万円、CM収入合計が22億2750万円だという。寄付金総額は毎年10億円前後だから、その2倍以上ものスポンサー収入があることになる。この「総制作費」が番組制作経費の全額を指すのだとすれば、22億2750万円-4億2000万円=18億750万円がテレビ局側の営業利益ということになる。
つまり、日テレとその系列局、制作会社、芸能事務所や出演タレントらは、障害者の「感動」ストーリーを売り物に一般大衆視聴者から寄付を集めながら、その実、自分たちは放送ビジネスとしてちゃっかり儲けているのだ。
寄付をした人たちの一体どれだけの人がこの番組の二重構造を理解した上で寄付しているだろうか。おそらく皆無だろう。「チャリティー」の看板を掲げている以上、全体像を包み隠さず公表しない限り、障害者を食い物にする「偽善チャリティー番組」という誹りは永久に免れないと思う。
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「中東の笛」をいつまで放置するのか

Posted by fukutyonzoku on 03.2016 スポーツ 0 comments 0 trackback


◼︎JFAはCASへ提訴すべき

埼玉スタジアムで1日行われたサッカーW杯アジア最終予選。日本にとって大事な初戦であるUAE戦は1ー2で黒星発進となったが、それにしてもカタール人主審のレフェリングはひどかった。あれは、相手ではなく主審の笛に敗れたようなものだ。日本サッカー協会(JFA)は抗議するというが、「抗議」程度で済ませてはいけないと思う。スポーツ仲裁裁判所(CAS)に即刻提訴すべきだろう。

もちろんこのゲームはテレビ中継で私も観戦したが、今回のカタール人主審のおかしな判定はPK(ペナルティー・キック)の採否を含め一つや二つではなかった。あの「中東の笛」は、買収が疑われても仕方ないほど酷いものだった。公平な判定なら、日本は勝っていたはずだ。あんなに酷いレフェリングに黙って従うしかない状況を今後も放置すれば、審判次第でゲームの勝敗はどうにでもなる状況を日本は認めることになる。

「なるべく事を荒立てないように、穏便に」という日本人的なメンタリティーは、こと政治外交に関しては何ら美徳でないばかりか、逆効果にさえなる。日本はこのことを戦後の対中・対韓外交で嫌というほど思い知らされてきた。あんな滅茶苦茶な判定にJFAがアジアサッカー連盟(AFC)に形ばかりの抗議をするだけでは、中東の審判たちを増長させるだけである。「日本には何をやっても大丈夫だ」と思わせ、同じことが今後も起こる可能性がある。今回の判定が仮に覆らないとしても、今後のためにもJFAは強い抗議の意思をCASへの提訴という強硬な形で示すべきなのだ。

◼︎カタール人審判はUAEの「中立国」か

そもそもなぜこの試合の主審がカタール人なのか。サッカーに限らず、国際試合の審判団は「第3国」から選出するのが常識だが、カタールはUAEの近隣国で、同じアラビア語圏かつイスラム教スンニ派が多数を占める国だ。近隣国が仲がいいとは限らないが、両国は地理的にも宗教文化的にも近い関係で、少なくとも「中立国」とは言い難い。そうした近い関係の国の審判が主審を務めるのは、「中東の笛」の疑惑を持たれないためにも避けるべきだろう。この試合は南~東南アジアの審判が主審を務めるべきだった。

◼︎「追加副審の不在」という非常識

また、本田圭佑が指摘したように、ペナルティ・エリア内を見る追加副審は、欧州の主要国内リーグやCLでは当たり前で、Jリーグでも導入しているというが、なぜW杯アジア予選にはいないのか。また、他のスポーツで導入が進んでいる「チャレンジ」システムを取り入れるくらいは、技術的、財政的には今すぐにでもできるはずだ。最高機関の国際サッカー連盟(FIFA)全体で協議しないとAFCだけの導入は無理かもしれないが、少なくともゴールかノーゴールかの判定には使えるはずで、導入にそれほどの障害があるとも思えない。ゲームが少し中断しても、その時間を審判が計り、アディショナル・タイムに加えればいいだけのことだ。
もしこの試合でもチャレンジシステムがあれば、浅野のシュートは100%ゴールと認定されていたはずだ。世界最大のメジャースポーツが、あえて前近代的な判定方法を守り続けなければならない理由はない。

◼︎遠い中東がなぜ「アジア」枠か

さらに言えば、中東と東アジアを同じ「アジア地区」としているFIFAの地域割り自体、そもそもおかしくはないか。ホーム&アウェーで条件は同じとはいえ、日本と中東とは8000km以上離れており、旅客機での移動時間も東京ー中東諸国間は11~15時間もかかる。欧州西端のリスボンから中東湾岸地域へは8時間前後、アフリカ南端のケープタウンからでも9時間台だから、中東は東アジアより欧州やアフリカの方が近いのだ。東アジアと中東では気候も違い過ぎる。これを同一地域としてW杯や五輪の予選で行き来するのは、選手の肉体的負担も大きい。中東は「アジア」から切り離して単独枠とするか、アフリカと一緒にして「中東・アフリカ枠」とするか、中央アジア~南アジアのイスラム圏と一緒にしてもいいだろう。アフリカのサハラ以北は中東と同じイスラム教国が多く、地理的にも文化的にも近い関係だ。この件をAFCとFIFAで真剣に協議すべきだ。

鳥越「淫行疑惑」報道のレベルの低さ

Posted by fukutyonzoku on 31.2016 政治・経済 0 comments 0 trackback


都知事選の告示後に週刊誌が鳥越俊太郎候補の「女子大生淫行」疑惑を競って書きたてた。便乗して騒いでいる人たちが少なからずいるが、論理を超えた感情的な左派嫌いか、もてない男の「妬み」にしか見えず、はっきり言ってみっともない。

最初に断っておくが、私は都知事選で鳥越氏を支持しているわけではないので、ことさら彼を擁護するつもりはない。日本の現職総理大臣の女性スキャンダルを日本の主要メディアで初めて書き、宇野宗佑首相を辞任に追い込んだのは、当時鳥越氏が編集長を務めていた「サンデー毎日」だ。彼はこの記事によって名を上げ、TVキャスターに転身した。その意味では、まさに「因果応報」だとさえ思っている。
今回の選挙に関しても、はっきり言って野党連合という枠組み自体を支持していないし、政策も明確でない。発言は左に寄り過ぎているし、そもそも支離滅裂だ。年齢や健康面の不安も大きい。

それでもこの週刊誌の「淫行」疑惑は選挙期間中に出すべき報道ではないし、こんな卑劣な選挙妨害によって有権者の投票行動が左右されるべきでもないと思っている。

『週刊文春』と『週刊新潮』の報道内容を総合すれば、相手の女子大生は、鳥越氏からメール等で「好きだ」としつこく言い寄られ、2人で食事をし、鳥越のマンションにまでついて行っている。マンションの部屋ではキスを許している。
彼女には当時、今は夫になっている若い彼氏もいたという。「信じていたのに、裏切られた」「軽率だった」というなら、その時点で連絡を断てたはずだ。
ところが、そういうことがあった後に、彼女は河口湖の鳥越の別荘に1人でついて行ったという。彼女は「寝室は別々のつもりだった」と釈明しているので、当然「お泊り」前提で出掛けているわけだ。仕事で男性上司とたまたま2人で出張させられ、同じホテルに宿泊する羽目になったのとは訳が違う。結局、「一緒に寝よう」という鳥越の誘いにも同意し、寝室を供にしている。そこまで自分の意思で行動を共にしながら、「淫らな行為を強要された」「強引に裸にされた」と事後に騒ぎ立てるのは、社会通念上、通用する言い分ではない。男女のことを何も知らない小学生でもあるまいし。

もし、鳥越の「不倫」(性交にまで至らなかったのなら「不倫」というのも微妙だが)が道徳的に問題だというなら、その女子大生も鳥越に妻子があることを知りながらデートを重ね、別荘にまでついていっているのだから、完全に同罪だ。告発する資格はない。また、彼女は大学で鳥越の教え子というわけでもなかったようだから、優位な立場を利用したセクハラでもない。18歳未満でもなく、さらには性交もしていないというのだから、二重の意味で(「淫行条例」でいうところの法律的な意味での)「淫行」ではない。

「妻子がありながら40歳も年下の若い女に手を出そうとしたのが倫理的に問題だ」というなら、それは個々人の倫理観の問題に過ぎず、そういう「お盛んな」老人が好きか嫌いか、知事として相応しいかどうか、という主観的な問題でしかない。個人的には「モテ男」に対するつまらない嫉妬でしかないと思う。古今東西、年の差婚や老いらくの恋なんて珍しくもなんともない。唯一の被害者は、こんな形で選挙を妨害された鳥越本人と、それ以上に夫や父親の女性問題を世間に晒された彼の妻子だろう。
そう考えたら、この「女子大生淫行」疑惑は、メディアが公益上報道すべき社会的な「問題」なのかどうか、さっぱり訳がわからなくなる。

◾️政治家の評価と私生活の問題を切り離す欧米の政治文化

欧米では、政治家の不倫問題は「私生活上の問題」として政治家の資質や評価とは切り離して考えるのが常識だ。特にフランスなどは、良し悪しはともかく、ジスカール=デスタン、ミッテラン、シラク、サルコジ、オランドの歴代大統領にはみな愛人がいた。最近のサルコジやオランドのケースはかつてよりメディアも報道するようになったが、それは主に公金支出や安全保障上の問題に発展した場合であり、単に倫理観や道徳の問題として国民的バッシングが起こったり、辞任した大統領は一人もいない。
それは、ナポレオンの時代から「英雄色を好む」ことが、文化的に許容されているからではないか。実際の社会は乱れ切っているのに、なぜか「公人」にだけは厳格で偏狭な倫理観を(週刊誌メディアが)振りかざす日本と違って、男女関係に積極的なことや人生を楽しむ姿勢は基本的に大切なことだというコモンセンスが共有されているからだろう。公職にある物にもプライベートはあり、仕事に支障がない限り詮索すべきではないという「大人」の分別だ。

ただし、イタリアのベルルスコーニ元首相の場合は、乱行パーティー疑惑などの性的スキャンダルのみならず、数々の差別的失言や汚職疑惑まで露見し、未成年の少女買春で起訴までされた。そのため支持率は急落し、経済不振への責任問題とも相まって辞任に追い込まれた。これはあまりに品行がグロテスクだったという例外的ケースだ。

米国でもクリントン大統領のホワイトハウス研修生との「不適切な関係」が問題になったが、辞任まではしていない。マリリン・モンローとの不倫関係が現在では明らかになっているJ.F.ケネディーもクリントンと同様、歴代大統領の中で高い評価を受けている。このことは、米国でも政治リーダーの評価と女性問題は基本的に切り離されて考えられているということだろう。
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