2月8日のNHK「クローズアップ現代」は「強盗から『家』をどう守る 進化する“闇名簿”の実態」。「治安のいい国」だったはずの日本もかなり物騒になりつつあるようだ。
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pEL2wvawQr/ ◾️
犯罪グループが特殊詐欺から強盗にシフト 番組によると、強盗事件が増えている背景には、「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の検挙件数が増加傾向にあることがある。警察の取り締まり強化や行政、金融機関、メディアの啓蒙活動強化の効果が出ているわけで、反対に被害総額は2021年まで7年連続で減少。追い込まれた犯罪グループが特殊詐欺より簡単な強盗に「仕事」をシフトしているというのだ。
技術的にもSNS、特に一定時間後にやり取りの記録が消えるTelegram（テレグラム）アプリの登場により、証拠を残さず不特定多数のグループとやり取りが可能に。「闇バイト」で集めた見ず知らずの人間とも足がつかない形で情報交換や連絡がしやすくなったことも大きい。
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「闇名簿」で資産家情報を入手 資産家情報は、名簿売買業者などを通じて簡単に入手できるという。金融機関の大口預貯金者、カード会社の高額決済者、大手百貨店の外商顧客、不動産会社の土地持ち住民や億ション住民、高級住宅街の町内会などのリストまであるという。小遣い稼ぎでこうした顧客リストをこっそり業者に売りにくるサラリーマンが大勢いるのだとか。「父が証券会社に勤めているんですけど、パソコン覗いたら顧客リストがありました」と持ってくる若者も。なかには税務署の高額納税者リストや消防署が作成した災害時に救助な必要となる高齢者リストまであったというから驚きだ。彼ら公務員や会社員は、犯罪行為だとわかってやっているのだろうか？ こうした個人情報を売買する業者も規制する必要があるのではないか？
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「闇バイト」集め、虚偽の調査で情報補完 犯罪グループは名簿業者からこうした「闇名簿」を買い、「闇バイト」サイトでアルバイトを集め、電話をかけさせる。「◯◯◯役所の地域安全課です」などと嘘を名乗らせ、「おばあちゃん、一人暮らしで大丈夫？」「体は心配ない？」「家にたくさんお金置いてると不用心だからね」「お子さんは近くにいるの？ よく訪ねてくる？」などと質問し、資産状態や家族構成、親族や近所付き合い、金庫の中身や健康状態まで聞き出すという。
あるいは行政や企業、メディア等の調査と偽って自動音声で一斉電話をかけて資産状況を含む個人情報を入力させたり、電話で「アンケート」と称して個人情報を聞き出す場合もあるという。こうして肉付けされたリストには家主の生活パターンや性格まで記載されているという。
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宅配業者など装い下見まで こうして集めた情報によって狙いをつけた家に対し、闇バイトの連中が宅配業者やリフォーム業者、水道業者などと偽って訪問し、下見する。点検と偽ってうまく家に上がり込めれば、家の間取りや防犯カメラの位置、金庫の場所、侵入経路や逃走経路まで仔細に事前チェックするという。ターゲットにされたお宅や家人の詳細な情報は首謀者から指示役に下ろされ、さらに複数の実行グループに情報提供し、報酬を提示しながら犯行を持ちかけるという。
匿名でNHKの取材を受けた元強盗グループメンバーは「山口や広島、狛江の事件のお宅の情報は私のところにも随分前から入っていた。最初はルパン（空き巣）できないかと指示役は言っていた。別のグループが先に手を挙げてやったけど」と話した。記者が「犯罪ですよね？」と質問すると、顔にモザイクがかかっている彼は「一つのビジネスとしか考えていない」と答えた。「ビジネス」ねえ。
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個人情報を安易に話さないこと 防犯専門家によると、強盗被害に遭うリスクを下げる対策としては、①資産情報などの個人情報は安易に他人に話さない②防犯カメラの設置③窓に防犯フィルムを貼り、窓の上側に補助錠を設置する④在宅中も施錠。玄関を空ける際もチェーンをして⑤宅配便は置き配で⑥大金を家に保管しない。または防犯金庫に換える⑦最寄駅から自宅までは不審者に後をつけられていないか注意する⑧トイレにスマホを持って立て篭れるよう丈夫な内鍵をつけるーーなど。
減り続けていた日本の刑法犯認知件数は昨年、前年比5.9%増と20年ぶりに増加に転じた。このうち、サイバー犯罪ではランサムウェア被害件数が同57．5％増。自転車窃盗、傷害、暴行など街頭犯罪が同14．4％増。殺人、強盗、放火、強制性交などの重要犯罪は同8.1％増。児童虐待の通告件数やDV被害相談件数も毎年のように過去最多を更新している。
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ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）でハロウィンの仮装パレードに集まった若者が坂道の狭い路地で混雑により身動きが取れなくなり「群衆雪崩」が発生。若い日本人女性2人を含む154人が圧死するという悲惨な大事故が発生した。犠牲者を悼み、ご家族やご親族、関係者の方々に心よりお悔やみ申し上げたい。
この事故は対岸の火事ではない。2001年の明石花火大会歩道橋の群衆雪崩（11人圧死、247人負傷）や2010年には原宿竹下通りで群衆事故（少女4人負傷）があった。インドネシアでは今月1日にサッカーの試合後に観客がピッチに乱入し135人が死亡する事故が起こったばかりだし、2015年にはサウジアラビアのメッカ巡礼で2181人が死亡する事故も起きている。
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そもそもハロウィンとは？ ところで、そもそもハロウィンとは何なのか。イテウォンや東京・渋谷もそうだが、なぜ若者たちが繁華街に集まり、仮装パレードをするようになったのか？
ハロウィンの起源は紀元前、欧州の古代ケルト人が行っていた祭礼「サウィン（Samhain）」とされている。サウィンは「夏の終わり」を意味し、秋の収穫を祝うとともに、悪霊を追い払う宗教的な行事だった。ケルトの暦では、10月31日は1年の終わりの日であり、現世と来世を分ける境界が弱まる時。死者の魂が家族の元へ戻ってくる日で、死者の魂とともに悪霊も一緒にやってくると考えられ、悪霊に人間だと気づかれないように、火を焚いたり仮面を着けたりして身を守ったといわれている。この風習が、ハロウィンの代表的な習慣である仮装の起源だそうだ。日本で言えばお盆や大晦日に当たる。
この土着信仰がやがてキリスト教と結びつき、キリスト教の諸聖人に祈りを捧げる「万聖節」（諸聖人の日）の前夜祭となった。Hallowとは聖人を意味する言葉で、「All Saints’ Day （諸聖人の日）」は「All Hallows」とも言われる。11月1日の「All Hallows」の前夜である10月31日は、「All Hallow’s Even（Eve）」。これが短くなり、訛って「Halloween」と言われるようになったという。正確には10月31日～11月2日とされ、現世に戻ってくる死者の魂を慰める行事を行う国やキリスト教宗派もあるが、キリスト教の正式な宗教行事とすることについては賛否が分かれている。
米国などで一般化した「Trick or Treat」の由来は諸説あるが、一説には死者へ供える「ソウルケーキ」をもらう「ソウリング」という中世ヨーロッパの儀式に由来するとも。ハロウィンの夜に仮装した子どもたちが近所の家々を訪ね「Trick or Treat」とその家の大人に声を掛ける。「Happy Halloween」と応じた大人がキャンディーなどのお菓子を悪霊に扮した子どもたちにあげるという微笑ましい風習だ。「Trick or Treat」とは「悪霊にいたずらされたくなければ、お菓子をちょうだい」という意味。日本の英語の教科書でも必ず紹介されている伝統行事だ。
1992年には米ルイジアナ州郊外で、ホームステイ先の子供と一緒にハロウィンパーティーに出掛けた日本人の高校生留学生が行き先を間違え、訪ねた家の住人に射殺された痛ましい事件が思い出される。
米国などではハロウィンが地域の子供たちが行う伝統行事からホームパーティーや次第に大規模イベントへと発展した。例えば米ロサンゼルスで毎年開催される「ウエスト・ハリウッド・ハロウィン・カーニバル」には世界中から約50万人が集まり、本物の映画撮影さながらの本格的なメイクや衣装に身を包みパレードに参加する。また、ロス南郊のロングビーチにある観光スポット「クイーン・メリー号」でも毎年恒例の大規模なお化け屋敷イベントが開催されている。
https://skywardplus.jal.co.jp/plus_one/calendar/halloween https://www.enjoytokyo.jp/feature/halloween/article_knowledge/ ◾️
日本での起源は原宿の玩具店主催パレード 日本では、東京・原宿の玩具店「キディランド原宿店」が1970年代に季節のイベントとしてハロウィングッズの販売に注力し始め、83年には販売促進目的でハロウィンパレードを開催したのが日本初のハロウィンパレードと言われ、その後、参加者は年々増加。97年には東京ディズニーランドがハロウィン仮装パレードをアトラクションに取り入れるなどして、認知度が急速に高まった。渋谷にコスプレした若者たちが集まるようになったのは2010年前後からで、SNSやテレビ報道などの影響で自然発生的に膨らんでいったようだ。
日本はクリスマスも1900（明治33）年に横浜で創業した明治屋が銀座に出店し、クリスマス向け商品を販売したのが始まりと言われ、大正期には華やかなイルミネーションが各地の街を彩っていた。戦後には50年に不二家が日本独特のクリスマスケーキの原型を作り、その後デパートのクリスマス商戦が過熱するようになり、定着していった。バレンタイン・デーも菓子メーカーがチョコレートの販促に利用したのが始まりとされる。
クリスマスもバレンタインデーもハロウィンも海外文化の商業利用が起源というのはいかにも日本らしい。
https://bravo-note.com/halloween-shibuya-start/ https://hirameki.noge-printing.jp/japanese-christmas/ https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ バレンタインデー
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イテウォン事故の原因は警備体制や違法建築？ 今回のソウルの事故では、事前に10万人以上の人手が予想されていたのに、警察が駅から道路への入場規制や狭い路地を一方通行にするといった人流管理をしなかった警備の不備が原因、と指摘する専門家が多い。まだ真相はよくわからないが、韓国では、主催者が明確な大規模イベントの場合は主催者と警察、区庁（自治体）が協力して警備するマニュアルがあるが、今回のような主催者がはっきりしないイベントの場合は警備マニュアルが適用されず、これが警備体制の不備に繋がったのではないかという情報も。地元警察は犯罪抑止や治安維持に多くの警察官を動員したが、警備や交通整理にはあまり人員を割いていなかったともいわれる。
また、事故があった路地の片面に建つハミルトンホテルが違法建築で、坂道の下の方は道幅が規制基準の4㍍より狭い3.2㍍しかなかったという話も。それも一因かもしれないが、そもそもあの殺人的な人混みでは、警察警備で人流を管理しない限り、仮に道幅が4㍍あっても結果は同じだったかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14890db25e79f0ded7052ce3ac59ba4b35cc529 https://s.japanese.joins.com/jarticle/297158?servcode=400§code=400 https://www.j-cast.com/tv/2022/10/31449198.html?p=all
日本の人工妊娠中絶にも「配偶者同意」という変な壁がある。法的には未婚の場合や既婚でもDVを受けている場合は不要のようだが、それでも実際には医師から求められるケースが多いとか。トラブルが起こった場合の医師側のリスクヘッジのためらしい。医師が中絶手術の際に配偶者同意を求めるなんてナンセンスな規則ははっきり禁止したらどうか。
間違って妊娠してしまった女性に産む意志がないのに、男側の意志だけで無理に産ませてどうするんだ？ 男が自分一人で育てるのか？ 出産したら女も考えが変わる？ 誰がそれを保証するんだ？ 男の両親が跡取りとして引き取って育てるのか？ レイプや近親相姦、ローティーン等の妊娠の場合も同意を求めるのか？
……どう考えても時代錯誤が甚だしい規則・慣行だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1275a85b3df074834daf273dc79f4541302b16d ◾️
女性の人工妊娠中絶権判決を破棄した米最高裁 それにしてもアメリカって妊娠中絶にしても銃規制にして本当にも変な国だ。トランプ前大統領が保守派を多数にした米最高裁は6月、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄し、各州の権限に委ねる判断を示したが、これにより州法を改正して中絶を禁止する州が中西部を中心に増えている。
ところで米最高裁判事は終身任命で、亡くなった時にしか補充されない。認知症になったらどうするのか？ これも変なルールだ。
州が中絶禁止しても、不本意に妊娠した女性は禁止されていない隣の州の病院に流れたり、非合法化して女性の体が危険に晒されるだけだろう。下手をすると大昔から人類がやってきた「間引き」が復活するんじゃないか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220625/amp/k10013687721000.html ◾️
米国が銃武装権を手放さないのはなぜか また、個人の銃武装権が憲法で保障されているとはいえ、この米国憲法修正第2条が成立したのは米国独立から15年後の1791年のこと。そもそも個人の武装権は「規律ある民兵団」の一員として認められたものだが、それが拡大解釈されて今も残っている。銃武装権は独立戦争や西部開拓時代以来のマッチョなヤンキーのノスタルジーに過ぎず、幅広く銃保有を認めれば銃犯罪が増えて治安が悪化するのは理の必然。
米国では人口に近い約3億丁もの銃が民間所有され、約４割の世帯が銃を保有しているとされている。ウォルマートでも銃が買え、子供にも銃をプレゼントするような社会である。
米国では年3万人以上近くが銃で命を落としている。毎日100人前後の計算だ。米国は世界でも交通事故死者数が断トツに多い国（日本の10倍前後）だが、年によっては銃による死者はそれを上回る。銃保有率が高い州では警官が死亡する確率が約3倍に上がり、銃が多い州ほど銃による殺人や自殺が多いことは統計上はっきりしている。民間人の銃所有は犯罪の抑止力にはならず、真逆の結果となっているのだ。
それでも「赤のアメリカ」（共和党）は譲らない。米国最強のロビー団体と言われる全米ライフル協会（NRA）が諸悪の根源とも言われるが、NRAにはロシアの諜報機関から多額の資金が入っていて、それが共和党議員にばら撒かれている可能性がある。韓国中央情報部（KCIA）のコントロール下にあるとも言われる旧統一教会とは似た者同士だ。ちなみにトランプ前大統領は両団体ともに近い関係だ。
日米とも、というよりイスラムや欧州のネオナチを含め世界中で合理性を無視した宗教的・保守的原理主義が世の中をおかしくしている。フェイクニュースや陰謀論の出所も大抵はこのグループの人たちだ。民主主義国家の分断を図ろうとするロシアや中国の政治工作の影もちらついている。
旧統一教会グループは巨大な多国籍コングロマリットであることに今更ながら驚いている。実際、韓国では「財閥」の一つとみなされているそうだ。
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世界193カ国に支部 同教団の支部は世界193か国に広がっているという。韓国で小学校から大学まで持つ学校法人や医療法人（東京に2病院、ソウルに1病院）、文化・芸術・スポーツ団体や財団・基金、NGOのほか、多業種にわたる企業も日米韓を中心に多数所有している。
Wikipediaなどによると、メディアでは、日韓の日刊紙「世界日報」や出版社、米国ではワシントン・タイムズ、通信社UPI、日刊紙の「ザ・ワールド・アンド・アイ」「ティエンポス・デル・モンド」、ケーブルTVや衛星テレビ放送、電子版週刊誌「インサイト」などを、中南米や中東、南アの新聞社など世界17社を傘下に持つメディア・グループ「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」を経営。
日本では、霊感商法のための壺や多宝塔、朝鮮人参などの商材を輸入するハッピーワールド（旧「世界のしあわせ」「幸世商事」）や印鑑・健康食品販売会社、冷凍水産卸のワールドシーフーズなども所有している。
8月31日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」によると、米国最大の水産物卸トゥルー・ワールド・フーズは、米国内の寿司店や日本料理店の7～８割と取引があり、この卸なくして寿司店は成り立たないほどの大きな仕入れ先という。日本のワールドシーフーズを通じて豊洲市場からも鮮魚を仕入れている。「米国人を寿司好きにした功労者」との評価もあるが、統一教会の資金力がなければ、別の日系水産会社がその地位に就いていたとの見方もあろう。
ほかにも、韓国の自動車メーカー、化学メーカー、石材製造会社、旅行会社や航空会社、金浦空港団地、リゾート開発、建設会社、ホテル・結婚式場、自動車学校、米拳銃製造会社……と、ありとあらゆる事業を買収し、所有している。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 統一教会関連の企業と団体
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日本は教団の「金づる」 これら企業群は、日本から違法または詐欺的に集められた資金が元手となっているケースが多い。教団の運営資金の7割は日本が担っているとされ、1976年から2010年までの間に日本から米国に送金された資金は36億㌦（現在のレートで約5000億円）を超えるという。文鮮明教祖らは米国で1982年に脱税で逮捕、有罪判決を受けて13カ月服役したが、霊感商法など違法または詐欺的な集金は日本以外ではそれほど行われていないらしい。
教団の教典『原理講論』韓国語版では、日本は韓国を植民地支配した「サタンの国」であり、堕落した「エバ（イブ）国家」なので、「アダム国家」である韓国に金品や貢ぎ、女性を捧げなければならないという反日教義がある。日本の信者にはこの反日教義で加害者意識や贖罪意識を植え付け、加えて「あなたが不幸なのは先祖が苦しんでいるから」といった詐欺的洗脳で身ぐるみを剥がし、独身女性は韓国男性との合同結婚によって不幸を脱し神の祝福を受けられるーーと洗脳していく。韓国の恨（ハン）を晴らすためには「エバ国家・日本をアダム国家・韓国の植民地にする」「天皇を自分にひれ伏させる」ことが文鮮明教祖の教義である。
余談だが、1955年の梨花女子大事件（大学当局の警告を無視して統一教会の布教活動を行った教授・助教授計5人を免職、学生14人を退学処分）で、文鮮明は学生の不法監禁容疑で逮捕されている（後に告訴取り下げで釈放）が、複数の女子学生と「血分け」と称して肉体関係を持ったとの噂が広がった。本当なら、新興宗教教祖にありがちな大俗物と言えよう。日本の信者家庭を崩壊させていることとも合わせ、「家庭」教義が聞いて呆れるということになる。
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反日教義を隠して政界に侵食 これら反日教義は日本の保守思想と共鳴するはずもないが、保守政界には都合の悪い教義や活動実態を隠し、「反共」「家庭」といった共鳴しやすい保守思想だけを前面に出し、食い込んでいった。1978年に公表された米下院のフレイザー委員会報告や日本で相次いだ集団訴訟によって、霊感商法や家庭崩壊を招く巨額献金、麻薬取引によるマネーロンダリング疑惑などの反社会的活動が暴かれたが、統一教会は教団名を変えて活動を続け、多数のダミー団体を隠れ蓑にしながら水面下で再び政界に侵食していった。
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KCIAが政治工作に関与？ なお、米フレイザー委報告によれば、同教団は1961年、「反共主義」を強調して朴正煕政権との関係を深め、韓国中央情報部（KCIA）が介入して日米で政治工作を行っているという。
ソ連・ロシアや中国、フランスでは当局にカルト団体や邪教と認定され布教に失敗したが、イスラエルやウクライナなどの東欧、南米でも布教は拡大している。米国ではワシントン・タイムズなどを通じて極右思想を広め、米国民の分断を拡大し、トランプ政権誕生にも一役買っている。文鮮明の七男で韓国系米国人である文亨進は有力なトランプ支持者で、昨年の議事堂襲撃事件にも参加した。
日本では朝日新聞阪神支局などが襲撃された連続テロ事件である未解決の赤報隊事件への統一教会の関与を疑う見方もある。安倍首相のキャッチ・フレーズだった「美しい日本」は、日本統一教会初代会長の久保木修己が説いたフレーズと一致。統一協会系月刊誌『世界思想』では、「戦後憲法の終焉」「今こそ日本を取り戻そう」等のフレーズが使われ、安倍首相の写真が繰り返し表紙に使われた。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 世界平和統一家庭連合
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ 赤報隊事件
こうしてみれば、同教団を巨大な財閥に育て上げた資金源は日本での違法または反社会的な布教・集金活動であり、それを野放しにするばかりか教団の広報宣伝に手を貸し、犠牲者を量産してきたのは保守政治家たちの責任である。同教団グループの「金づる」だった日本こそが徹底的に同教団を追及し、被害を撲滅して資金源を断つことが、国内的にも国際的にも日本の責任であると言えよう。
NHK-BS1スペシャル「激変 日本が変わった日～都知事指令! 夢の島焦土作戦」 でやっていたが、高度経済成長期の東京のゴミ問題は酷かったようだ。
東京五輪前まで都民は川にゴミを平気で投げ捨てていたため、川は汚染され、異臭がしていたいう。「東京は世界で一番汚い都市」と揶揄されていた。
1964（昭和39）年の東京五輪を控え、都は美化運動に乗り出した。各地のゴミ収集所に当時は画期的だったポリバケツのゴミ箱を設置し、ゴミ回収を強化。都内は徐々に美化されていったが、一方で回収されるゴミの量は急増。ゴミ焼却場の建設が急がれたものの、各地で住民の反対運動が巻き起こり、結局1カ所しかできなかった。
そこで、台風被害で海水浴リゾート施設が破綻し広大な空き地となっていた夢の島が一転、ゴミ埋立地に。未焼却の生ゴミだったため、昭和40年夏、対岸の江東区南砂町に蠅の大群が襲来。ヘリから夢の島に殺虫剤を空中散布するも効果はなく、なんと島ごと焼いてしまう「焦土作戦」が実行された。
その後、都内のゴミ焼却炉は9カ所に増え、今では日本のゴミ焼却率は世界最高水準に。世界屈指の清潔な都市に生まれ変わり、都内の河川にはアユやメダカも戻っている。ゴミの分別回収が常識の今から見れば、こんなに遅れた時代だったのだ。
高度成長期には4大公害病をはじめとした公害問題も全国で多発した。「日本が元気な時代だった」などと、若い人たちがポジティブなイメージだけで語るのは間違っている。
いまは地球温暖化問題やエネルギー問題などSDGsが人類にとっての最大の課題だが、科学技術は不可逆的に進歩するし、人間も社会も実際、進歩している。絶望する必要は全くない。
