地方の鉄道・路線バスの赤字は問題か

Posted by fukutyonzoku on 15.2016 公共政策 0 comments 0 trackback
全国の地方自治体が直営、あるいは出資する第3セクターが運営する鉄道や路線バスは、全体の約8割が赤字に苦しんでいるという。
しかし、こうした公共交通インフラが赤字になるのは、よく考えれてみれば当たり前だろう。そもそも黒字になる路線なら民間がやっているはずだ。民間企業では採算が合わないためどこも手を出さないが、それでも住民の「生活の足」として公共政策上の必要がある(と自治体と議会が判断している)から赤字覚悟で維持しているのだ。
実際、欧米でも公営の路線バスや鉄道は赤字が普通だ。
http://www.newww-media.co.jp/backnumber/y2003/200309/article03.html

公営の病院も同じだろう。その多くは赤字だが、そもそも黒字になるのなら自治体が経営する必要はなく、民業圧迫でさえある。赤字でも自治体が踏ん張って維持しているのは「医療空白地域を作らない」という福祉政策上の要請があるからだ。

最近では、第三セクターやPFI(民間資金活用)等の半官半民の手法もいろいろある。民間に補助金を与えるやり方や、整備新幹線や富山ライトレールなどのように上下分離(鉄道敷設は官、運行は民)といったやり方もあるが、要はどういうやり方が財政負担が少なく、かつ効率的な運営ができるのかという問題であって、いずれの場合も自治体が税金を投入して運営を支えていることに違いはない。
分かりやすい比較として道路がある。道路は原則として財政負担で建設され、メンテナンスもされているが、誰も「赤字」を問題にはしない。高速道路や一部の有料道路を除く一般道は民間が通行料金を取って運営するのは困難だが、同時になくてはならない基礎的な公共インフラだと多くの人が納得しているからだ。

自治体の財政負担には自ずと限度はある。まして、高齢化や過疎化で年々地方の自治体運営は厳しさを増しているし、今後ますます厳しくなっていく。しかし、道路建設・補修の支出や自治体病院の赤字をさほど問題にしないのであれば、公営バスや鉄道の赤字だけを殊更問題視するのはバランスを欠いていると思う。むしろ、地方自治体の実質負担がゼロだからといってかつて過疎地にも乱造された誰も通らない「スーパー農道」などの方が遥かに無駄で、補修費用がかかり続けていることを考えても問題だ。
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NHKスペシャル「震度7 何が生死を分けたのか」

Posted by fukutyonzoku on 18.2016 公共政策 0 comments 0 trackback
今夜のNHKスペシャル「震度7 何が生死を分けたのか ~埋もれたデータ 21年目の真実~」は見応えがあった。

阪神大震災で残された膨大なデータを再検証した調査報道。1時間以内に亡くなった犠牲者の死因の90%は「圧迫死」だったが、その中身を詳しくみると、圧死(ほぼ即死)は8%に過ぎず、61%がある程度の時間は生きていたとみられる「窒息死」だったという。重い柱や梁などが胸~腹に乗ると、肋骨が折れない程度の重さでも横隔膜が十分に動かせなくなって呼吸困難となり、最終的に窒息死に至るケースが非常に多かったという。これを防ぐには、一般住宅の耐震基準強化や、ツッパリ棒等による家具の転倒防止などで対策するしかないのだろう。
さらに、地震発生から数時間後に通電が再開したことで火災が発生する「通電火災」が多かったこともわかり、これも犠牲者を増やした一因となった。これを防ぐには、強く揺れると自動的にブレーカーが落ちる「感震ブレーカー」が効果的で、3000円程度で購入できるものもあり、補助する自治体もあるが、わずかという。全国の普及率は6%に過ぎない。義務化すべきではないか。
一方、兵庫県は全国の消防隊に応援を要請、周辺の180自治体の消防隊が救援に向かったが、幹線道路の渋滞で消防車は長時間足止めを食ったという。国道2号線は道路の橋桁がずれ、陥没ができて完全にストップ、18kmの渋滞が発生した。車の殆どは一般乗用車で、その殆どが家族や友人の安否確認のために車を運転していた。道路が車で埋まり、全国から駆けつけた消防車や救急車が動けず、その間に多くの人命が失われていったという。
教訓として、国交省はいち早く道路を復旧する訓練をしたり、警察は緊急指令として一般車両を通行規制し、緊急車両の通行を確保することにしているというが、全国全ての警察が迅速に的確に対応できるのか、という疑問はなお残る。国道ぐらいはITでリアルタイム渋滞情報をキャッチし、電子看板で即座に通行規制できるシステムを全国に整備すべきではないか。

なぜいまだに仮設住宅から出られないのか

Posted by fukutyonzoku on 20.2015 公共政策 0 comments 0 trackback

4年前の大震災直後に訪れた宮城県石巻市の惨状。海岸沿いの住宅地は見る影もなかった

東日本大震災から早くも4年が過ぎた。今年も震災関連報道が一斉に報じられたが、被災者が置かれている現実の厳しさや、復興への道のりの遠さを改めて考えさせられた。
今更ながら、家族や大事な人達、仕事、家や財産、コミュニティー、故郷、大事な思い出…生活基盤のみならず、生きていく上で必要不可欠なものを一度に失ってしまった人々の喪失感、絶望感、心の傷の深さは想像を絶する。4年程度で取り戻せないのはむしろ当然だろう。
さらには復興の遅れによる過酷な日々が、深刻な2次災害を招いていることが浮き彫りになりつつある(注1)

4年経っても10万人が仮設住宅に

自殺や孤独死などの「災害関連死」は福島県だけで少なくとも千数百人に上っており、もともと居住限度2年で設計されている仮設住宅にいまだ10万人もの被災者が暮らしている。高気密、低断熱のプレハブ住宅によって結露によるカビの発生が酷いといい、特に子供たちやお年寄りの心身への悪影響は年々深刻になっているとの調査結果が少なくない。
仮設住宅の暮らしが長引いている原因として、高台移転をはじめとする復興計画に対する住民合意に予想外の時間がかかっていることや、福島浜通りでは福島第一原発の廃炉作業や除染が予想以上に困難で、時間がかかっているといったやむを得ない事情もあるだろう。
しかし、それならそれで、せめて当初の想定を超えて長期化している仮説住宅の被災者を、原則家賃無料で復興住宅や公営住宅に一時的にでも移して差し上げられないものかと痛切に思う。被災者には何ら瑕疵もない。自然災害で家を失ってしまった100%の被害者なのだから。

弱者保護の視点が欠落した日本の住宅ローン金融

本来、自然災害で家屋敷の保険が普通に適用されていないことがおかしいが、仮に規模の大きさから保険会社が免責されることを社会が容認するのなら、国や公共団体が補償しなければならない。それができないような国が果たして先進国や文化国家と呼べるだろうか。「二重ローン」を抱えて生活再建を迫られる現実には憤りさえ感じる。

米国でリーマンショックを招いたサブプライムローン問題でも話題になったが、欧米の住宅ローンでは、実質的なノンリコース(借主責任限定型)ローンが一般的となっている(注2)
ノンリコースローンは、もし地価や物件価格が下落して家の売却価格がローン残高を下回っても(いわゆるアンダーウォーター状態)、債務者は家を手放して債権者(金融機関)に明け渡しさえすれば、その残債を抱え続ける必要がない融資契約のこと。契約書にノンリコースローンと明記されていなくても、米国の金融機関は訴訟費用を含めて債権回収の費用対効果を考え、残債は債権放棄する例が多いという。「実質的なノンリコースローン」と記したのは、そういう意味だ。
これに対し、潰れそうになったら公的資金で政府に助けてもらってきた日本の銀行は、住宅ローン債務者は助けない。債務者がローンを払えなくなって担保権を執行して差し押さえし、売却して残債が残っても、債権放棄することはまずない。日本の住宅ローン金融制度は弱者保護の観点が欠落した、金融機関にとって「おいしい」商売なのだ。

貧弱な復興予算規模

70年前の戦争では、全国の都市という都市が焦土と化し、国民全体が等しく「被災者」となった。総力戦の結果、国家財政も破綻の危機にあり、とても国が国民を救えるような状態ではなかった。だから、国全体がゼロからの再出発、むしろマイナスからの経済復興に、挙国一致で向かうことができた。
ところが、今回の被災地は東北3県に集中。国の財政事情は厳しいながらも、民間には世界有数の潤沢な資力があり、国力は当時とは比べようもない。
戦前の朝鮮併合では、当時の政府が朝鮮統治のために割いた歳出規模は、国家予算全体の2割に上ったというから、一般会計だけを分母としても今なら年20兆円規模に達する。
大正時代の1923年の関東大震災で帝都復興院総裁に就任した後藤新平は、当時の一般会計予算約15億円に対し、実に2.7倍に当たる40億円の予算を要求。結果的に確保できたのは6億円だったが、それでも国家予算総額の4割である。
これに対し、東日本大震災の復興予算は5年で25兆円。1年当たり5兆円に過ぎない。一般会計予算のわずか5%に過ぎない。その僅かな予算でさえ、復興とは無関係としか思われないような事業や他地域への予算流用まで起こっている始末だ。
さらには、25兆円のうち、復興特別税によって我々現役世代が賄っている負担は10.5兆円と半分に満たない。つまり、復興負担の大半を次世代に付け回ししているのだ。

東北復興は「国家の品格」の問題

もちろん、世界最悪とも言える現在の日本の財政状況に鑑みれば、野放図に財政赤字を膨らます財政的余力が日本にあるわけではない。5年で25兆円が精一杯なのかもしれない。また、かつての朝鮮併合や帝都復興と今回の東北復興とも単純には比較できないだろう。しかし、予算規模だけをみても、現在の国民や政府が被災地を本気で助けようとしているとは到底思えない。もし、当局に「過疎地への公共投資は乗数が低い」といった経済波及効果を尺度とする発想によって復興予算に後ろ向きになっているとすれば、それは間違いだと断じたい。東北復興の問題は経済政策の問題ではないからだ。まさに「国家の品格」や「国柄」の問題なのだ。政府(と国民)が「復興」の本気度を疑われても仕方ない。被災地への企業誘致を促す思い切った設備投資減税や法人税の減免等、国ができる復興支援策はその気になればいくらでもあるはずだ。

(注1)例えば、NHKニュース「おはよう日本」特集「東日本大震災4年 災害公営住宅への転居 新たな課題」等を参照http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/03/0312.html

(注2)日本の住宅ローンはなぜノンリコースにならなかったのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090120/183217/

新成長戦略シンポジウム(その2止)

Posted by fukutyonzoku on 06.2014 公共政策 0 comments 0 trackback
(その1から続く)
別所
:今回導入したKPI(key performance indicator / 重要業績評価指標)について。

伊藤:いろんな政策分野で数値目標を採り入れる以上、数字の根拠をどうしても問われる…ただ、本当のKPIにはなっていない。

竹中:KPIは去年私と三木谷さんが提案した。実は民主党政権下でもKPIはやっていたのだが、フォローアップをしなかった。今回はちゃんとやる。

別所:農業改革について。

竹中:フィーチャーシステムの金丸さんがもの凄く頑張り、新浪さんもサポートした。農政は与党の部会で認められないと何も動かない世界。農協改革は半世紀ぶりの大改革で、大きな成果だ。
農地は各地の農業委員会が認めないと動かない。ここは農民のボスみたいのが牛耳っていて、農地を使わせない。だから休耕地や農作放棄地がドンドン増えている。(中山間地の農業改革のモデルケースとして国家戦略特区に指定された兵庫県)養父(やぶ)市の改革を突破口にしたい。
ただ今回は農業生産法人には手付かず。現在は企業が農業に参入するためには農業生産法人を設立しなければならないが、株主要件に農民が○人以上という規制がまだある。
オランダの国土面積は日本の9分の1だが、米国に次ぐ世界第2位の農産物輸出大国だ。日本にできないはずはない。


伊藤:農業は現実には規制派は少数派になりつつある。私はTPPの政府内での議論でプロ農家と言われる方々と親しくなったが、彼らはTPPはいいチャンスだと歓迎している。

関口:岩盤規制と言われるものの中で、医療は本当に岩盤だが、農業や雇用は実際には崩れていると感じる。農業の現場の人は、担い手がいない現実、コメ消費が減り続けている現実をわかっている。大規模化や輸出産業化が避けられないことも。

別所:医療について。

竹中:岩盤規制の典型が医療と農業だ。1979年に琉球大学に医学部が出来て以来35年間、要望があるにもかかわらず、日本の大学に医学部は一つも新設されていない。35年間新規参入がない業界なんてロクな業界ではない(笑い)。医師会が競争相手となる医師数が増えることに抵抗しているからだ。医師不足の方が医者は居心地がいいんです。OECD平均の医師数は人口1000人当たり3~6人。日本は2人。明らかに少ない。特に東日本が少ない。増やすしかない。

関口:人口当たりの医師数は確かに西高東低。戊辰戦争に遠因があるという説も(笑い)。

伊藤:高齢化がさらに進むので、財政問題としては医療費の膨張は今後、年金以上に最大の問題となる。

関口:医療費が財政に相当な負担をかけているのは、ユーザーチェックが働かないからだ(情報の非対称生が大きいから?)。だから長期入院、長期診療、長期投薬がなくならない。以前やったレセプトの完全透明化は骨抜きにされた。

別所:言い足りないことがあれば。

伊藤:雇用について。IKEAはアルバイトの時給を1000円から1500円に上げ、ユニクロは地域限定社員を導入した。あるIKEAのアルバイトの方に話を聞いたが、その人は英語、フランス語、スペイン語がペラペラ。でも仕事以外にやりたいことがあって、労働時間の長さを嫌ってアルバイトを選択している。時給が上がったのは助かると喜んでいたが。ユニクロでも子供を保育園に迎えにいかなくてはならず10時から4時までしか働けないからとアルバイトを選択している女性の話を聞いた。そうした多様な働き方が広がることは基本的にいいことだ。

竹中:女性の労働力率が改善されれば、その瞬間にGDPが16%拡大するとの試算もある。単純計算だが。女性の労働力率が上がらない一因に、ハウスワーク(家事労働)のビジネスがないという問題もある。日本にも戦後間もなくまではメイドがいたが、今は制約が多い。ハウスワークとエルダリーケア(介護)の分野に今回外国人を入れることにした。東京都はやる気がないようだが(笑い)。
規制改革は、基本的に短期的には痛みを伴うかもしれないが、長期的には利益が大きいというものが対象。高齢者は長期的利益は受けられないので、抵抗が強くなる傾向がある。政治的には短期的利益に配慮しながら、どう長期的利益を図るか、そのバランスの問題だ。
歳入庁については、みんなの党の浅尾代表が国会質問で公表した試算によると、歳入庁がないことによる社会保険料の徴収漏れは10兆円に上るという。歳入庁は大賛成。英米にもある。ただ政治的には非常に難しい。税金を取ることは大きな権力の源泉。恐らく国税庁が内閣府に移されることになるので、財務省の抵抗が大きい。

関口:医療でいえば、抵抗勢力の医薬品メーカーもだいぶ変わってきた。今後は病気にならないように予防医療やヘルスケアが成長分野で、そこに力を入れ始めている。
それと、先ほど雇用流動化で「運動会型」はやめようという話をしたが、今回の成長戦略では在宅勤務やテレワークが一言も入っていないのは問題。グローバル戦略もない。

竹中:内閣府政務官の小泉進次郎さんが「2020年の東京五輪の後は『見たくない現実』が一気に押し寄せる」と言っていた。総理はダボス会議で「4つの約束」を国際公約したが、次の段階の約束が必要かもしれない。今回の成長戦略はよくも悪くも経済産業省主導。従って金融分野が弱い。
それと、コンセッション(民間企業への公共施設等運営権譲渡)契約は、10年で3兆円だったのを3年で3兆円と大幅に目標を前倒しした。大阪は地下鉄や高速道路などで既に始まっている。宮城県の村井知事は仙台空港のコンセッション契約を決めた。オーストラリアではコンセッション契約を「資本のリサイクル」と呼んでいる。英国の代表企業はBAやBTだが、いずれも元国営企業。日本でもトヨタは別格としてもドコモやauは元々電電公社などの国営企業。ソフトバンクでさえ元国営企業がルーツの一つだ。ただ国営企業の民営化は公務員の抵抗が強いが、次の骨太の成長戦略だ。

伊藤:ソフトバンクがスプリント買収の際、孫さんに「大丈夫なの?」と聞いたら、「ここでやらなきゃ男の子じゃない」と。日本は金がジャブジャブ余ってるのだからリスクを取らないと日本はダメになる、と。至言だ。

新成長戦略シンポジウム(その1)

Posted by fukutyonzoku on 06.2014 公共政策 0 comments 0 trackback
7月5日(土)午後、東京・丸の内で開かれた「新成長戦略の閣議決定を受けて~『日本再興戦略・改訂2014』の評価と今後の課題」と題したシンポジウムを覗いてきた。メモを起こして要約を紹介する。

パネリストは、竹中平蔵・慶応大教授(産業競争力会議/国家戦略特区諮問会議)、伊藤元重・東京大大学院教授(経済財政諮問会議)、関口和一・日本経済新聞論説委員兼編集委員の3氏、モデレーターは(時の人?w)別所直・ヤフー執行役員社長室長。

別所:新成長戦略を採点すると?

伊藤:80点。学生の成績なら「優」。成長戦略は「3本の矢」でなく「1000本の針」の束が必要。それほど個別の政策一つ一つが大事。

竹中:80点。点数をつけることに余り意味はないが(笑い)、前回よりはいい。当初は50点くらいかなと思っていたが、最後の10日間で大逆転が起こり、80点までもっていって、びっくりした。今回は決め方が違った。最後に総理官邸に持っていき、総理と官房長官、関係大臣の4者~5者会議で全て決めてしまう。総理と官房長官がリーダーシップを発揮された。霞が関の政策決定文化を変えたと言ってもいい。
大きな方向性が示されたが、これから霞が関との本当のバトルが始まる。具体的な制度設計のところで骨抜きにしていくのが霞が関の得意技。そこで骨抜きにさせないことが肝心。


関口:75点…

別所:法人税減税の評価

竹中:実効税率は英国も20%への引き下げを決めた。香港やシンガポールは10%台。日本はせめて20%まで早く下げるべき。

伊藤:企業にとってはむしろ社会保障負担の方が重く、法人税減税の議論は社会保障負担と一体でやるべきだとの批判もあるが、もし一緒にやったら何も決まらなかっただろう。今回は法人税減税にフォーカスしたからできた。

関口:20%台といっても幅広い。どこまでいくかが重要。今回はせめてドイツ並みの29%にということだが、アジア諸国は20%台半ば。競争を考えると29%でも高い。課税ベースを広げることは必要だが、ズルズルやらずにスパッと下げるべき。例えばアイルランドはITで成長しようと狙いを定め、海外企業誘致のため思い切って10%まで下げた(現在は12%)。

別所:財政問題もあり減税で減る税収の代替財源をどうするか。

伊藤:課税ベースを広げる、外形標準課税を強化するという議論には、中小企業への影響が大きいという反対論がある。税制中立に拘る必要はないと思う。法人税収は何もしなければ増えていく。デフレ脱却で経済が正常な状態に戻りつつあり、税収は増え始めた。そう考えれば税率を下げて経済界に還元してもいい。

別所:コーポレート・ガバナンス(企業統治)、稼ぐ力の強化については。

竹中:欧米の開業率は10%程度だが、日本はその半分。一方で廃業率も同じくらい低い。つまり日本は企業の新陳代謝が少ない国。ゾンビのような企業が生き永らえている。新浪さんがサントリーの社長にヘツドハントされた。世界では普通のことだが、日本では経済新聞の1面トップニュースになるほど珍しい。
米国の「エージェント(代理人)モデル」が世界標準の経営理論だが、取締役会は株主の代理人なんです。それを監視する独立の社外取締役を置くことを株主が求めるのは常識で、取締役の半分以上と法律で義務付けている国もある。
一方で、日本では株式持ち合いがいまだに続いている。ドイツも同じだったが、やめた。それがドイツ企業が強くなった大きな要因と言われている。
日本の経済界はずっと反対してきたが、今回は経団連も少し折れて、2年後の会社法改正に向けて努力義務を課した。

今回の新成長戦略は、①法人税減税②コーポレート・ガバナンス強化③雇用流動化--が今回の3本柱。海外からも注目されている。

別所:コーポレート・ガバナンス強化のためには独立社外取締役以外に何を追加すべきか。

伊藤:取締役会のチェック機能と情報公開の強化。経済界は難しいと言うが、海外でも難しいと言われながらトライ&エラーを繰り返しながらやっている。委員会等設置会社は一つの有力な方法。りそな銀行が公的資金を受け入れる際に導入して会社がいい方向に変わった。みずほ銀行も今回の反社会的勢力との取引の問題を受けて導入を決めたが、問題を起こす前に全ての銀行がやればいいのに(笑い)。

竹中:雇用の流動化は必要だが、私は社長の流動化も必要だと言っている。海外には社外取締役を紹介するビジネスが普及している。日本もそうならなければ。

伊藤:イノベーションには改良型と破壊型の2種類あって、改良型は大企業でできる。技術的基盤があるのだから。しかし、破壊型はベンチャーが主役。しかし、欧米の企業の平均存続年数が6年なのに対し日本は12年。欧米ベンチャーはスタートダッシュで儲からなければさっさと畳んで次へ行く。そうやって全体としてダイナミックにトライ&エラーを繰り返している。日本はここが弱い。デフレの20年で日本は動かなかった原因はここにもある。マクロ的なショックだけでなくミクロも。

関口:グーグルは(かつて)社員が勤務時間の20%を自由に使っていいというルールを導入し、発想力を引き出そうとした。日本の経営者はコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス(法令遵守)を混同している人が多い。コンプライアンスで雁字搦めになってしまい、新しいことが何もできなくなってしまっているケースがよくある。日本企業の経営者は不祥事や法律違反でクビになることはあるが、業績が悪いだけではクビにならない。経営者にとっては居心地がいい。もっと居心地を悪くする必要がある。

別所:ホワイトカラー・エグゼンプションは?

伊藤:雇用が改善してきた今がチャンス。

竹中時間で計る働き方は今後も必要だが、知識産業がドンドン広がっている。我々はずっと「時間で計らない働き方『も』認める必要がある」と言ってきた。でも、厚労省は決して認めなかった。最初は年収7000~8000万円以上とか言っていた。1000万円まで下がったとの話は海外にいる時に知ったが、正直驚いた。大きな一歩だ。
ILO(国際労働機関)の基になった「フィラデルフィア宣言」というのがあり、これで労働問題は政労使の三者で協議するという伝統ができてしまった。日本のその場は労政審(労働政策審議会)だが、労働者代表がずっと反対してきた。労働者代表って誰の代表? 少なくとも私の代表とは思えない(笑い)。連合の組織率はいまや2割しかないのに労働者の代表?


関口:雇用の流動化という場合、企業の内と外の両方ある。「外」は産業間や企業間の出入りの話だが、「内」は働き方の問題。日本はものづくりで成功したためブルーカラーの時間管理が働き方の基本になってしまった。全員が決められた時間にきちんと来て、決められた仕事をきちんとこなす。全員参加の「運動会型」。今は働く人の8割がホワイトカラーなのに、いまだにそれをひきづっている。それでは国際競争に勝てない。

伊藤:産業構造の変化によって働き方は確実に変わってきている。時代とともに①Rabor→②Work→③Playに変化。Play型の雇用形態に合わせた制度が必要。

竹中:解雇のルールは法律にきちんと書いてなくて、古い判例があるだけ。だからルールを明確にしましょうと言っているのに、「解雇の自由化」だと批判される。かつて労働運動の典型だった機械の打ち壊しと同じだ。解雇時の補償ルールの話をすれば「金でクビを切れるようにするのか」と。今だって最後は金銭で解決してるんですよ。
雇用を多様化しようというと、今度は「残業代ゼロ」だと。残業代ゼロじゃなくて、残業という概念をなくそう(なくす働き方も認めよう)と言っているのに。

(その2に続く)