窓際記者の独り言

柳瀬唯夫元首相秘書官が10日、国会に参考人招致された。
午前の衆院予算委員会では、平成27（2015）年4月2日に加計学園関係者らと首相官邸で面会し、そこに愛媛県や今治市の関係者も同席していた可能性があると、ようやく認めた。
しかし、焦点となっていた愛媛県職員作成文書に記された「首相案件」という発言については、「私は『首相』という言葉は使わない」「私が伝えたかった趣旨と違う」などと否定した。

柳瀬氏は「当時、国家戦略特区制度が安倍政権の成長戦略の一丁目一番地というか、大きな目玉政策であることは申し上げた。前年9月の国家戦略特区諮問会議で民間議員から追加の規制改革提案があり、総理が獣医学部新設の解禁を早急に検討したいと述べている、そういう案件だという趣旨を申し上げた」と答弁した。

つまり柳瀬氏は、当時の状況を思い返せば、安倍首相は「獣医学部新設の早急な検討」を前年の諮問会議で表明していたので、「獣医学部新設」＝安倍首相の意思（つまり首相案件）だという趣旨の説明をしたのであり、加計の計画が「首相案件」だと言ってはいない、と。もし愛媛県職員らがそう解釈したのなら、それは誤解だ、と説明したわけだ。

この釈明は一見理屈が通っており、この答弁について野党もそれ以上は追及しなかった。この原稿の執筆時点で、私の知る限りどのメディアも指摘していないが、柳瀬氏のこの答弁は「虚偽答弁」とは言わないまでも、事実をかなり歪曲しているので、指摘しておく。

柳瀬氏が言及した2014年9月9日の国家戦略特区諮問会議で取り上げられた有識者議員の追加提案は、実は20数項目に及んでいた。「獣医系大学・学部新設の解禁」はその“One of them”に過ぎないのだ。

しかも、諮問会議の議事要旨や石破茂担当相（当時）の記者会見要旨によれば、安倍首相が「石破国家戦略特区担当大臣を中心に早急に検討し、早いものは臨時国会に提出していきたいと考えています」と述べたのは確かだが、獣医学部新設解禁について安倍首相が直接言及した形跡はない。つまり、この段階ではまだ、首相が「早急な検討」を指示した改革案20数項目の一つに過ぎず、安倍首相が全部やると言ったわけでもなければ、獣医学部の「じ」の字も言っていないのだ（少なくとも公表されている議事要旨を見る限り）。

それを、さも首相が「獣医学部新設の解禁」を表明し、既に「首相案件」化していたかのように語るのはかなり無理のある解釈であり、意図的なミスリードか勘違いのどちらかである。もし柳瀬氏が当時、本当にそう認識していたとすれば、それは「表の議論」とは別のところで「裏の議論」が進んでいて、柳瀬氏もそれに関与していたということにほかならない。