「今のお金の仕組みは、借金でお金が生まれるのです」と仰いますが、それは今に限らず昔から同じです。ケインズ理論で言えば「有効需要政策」、貨幣理論で言えば「信用創造機能」、会計理論なら「バランスシートを膨張させる」という言い方もありますね。でも、それは無限にできることではないんです。前にも言いましたが、もし無限にできるなら無税国家が可能になりますよね。借金が付加価値を生み出せなくなり、借り手への信用が失われれれば、貸し手がいなくなって借入金利が高騰、債券はジャンクボンド化し、破綻します。企業は当然、国も例外ではありません。国の場合は大抵ハイパーインフレを伴います。前述したように、債権者が国内だろうと海外だろうと同じことです。
ちなみに、日本の長期国債の利回りが低い（価格が高い）のは「財政出動が足りないサイン」ではなく、金利が政策的に抑え込まれ、さらに日銀がプレミアムを上乗せして買い取るに至り、債券市場の価格発見機能が破壊されてしまった結果です。安倍政権下では世界景気の好況の恩恵を受けて日本の景気も少し回復していましたが、この間欧米の国債金利は少し上がりましたが、日本は下がり続けました。これは明らかに異次元緩和政策の結果なのです。ただ、結局、2%程度のマイルドインフレを実現するというインフレ目標はいまだに実現していません。「日本のデフレの原因は金融緩和不足にある」というリフレ派による長年の主張は、黒田日銀による異次元緩和の失敗によって間違いだったことは既に証明されました。
日本の財政を破綻させないためには、インフレ税を含む税または経済成長により、少なくとも持続可能性を市場に示す必要があります。そのためにはGDP比債務を引き下げる努力が不可欠となります。政府債務はもちろん全額返済する必要はありませんが、上限値がGDPの3倍なのか5倍なのか、不明です。あるいは国内調達の場合、家計金融資産が上限なのかは実は不明です。現在の日本の家計金融資産のうち現預金は1000兆円余なので、政府の総債務は既にそれを超えていますね。年金・保険や投資信託の債券運用分もあるので、家計の間接的な国債購入余力はもう少しあるかもしれませんが、それも精々300兆円程度とすれば、既に政府債務上限に達しています。
民間金融機関は日銀のプレミアム付き買取り保証がないと国債を買えないほど低利回り高リスクです。前にも言いましたが、利子が殆ど付かない預貯金にいつまでも国民がなけなしの金融資産を預けっ放しにしておくとは思えません。預金封鎖リスクが意識され始めれば尚更です。
また、財政ファイナンスの上限値は預金量とは無関係であり、民間金融機関の日銀当座預金残高（マネタリーベース）であるから理論的には無限である、との説もあります。ただし、これも民間金融機関が政府発行の国債を買い続け、売り続けることができる場合、との前提付きの話です。現在は既に日銀のプレミアム付き買い取り保証がない限り、民間金融機関は国債を政府から買えない状態です。
では、日銀は永久に国債を民間金融機関からプレミアム付きで買い取り続けることができるのか、です。理論的にはできますが、その場合、日銀は巨額の国債保有機関となり、市場金利が少し上がった（国債価格は下がる）だけで巨額の含み損を抱え、債務超過に陥ります。日銀の破綻を回避するためには、政府が資本注入するしかなくなりますが、その財源調達はどうするのですか？ 日銀を国有化し、政府紙幣を発行するしか恐らく手はなくなります。この時点で市場は事実上の財政破綻とみなし、国債価格は暴落し、市場金利は跳ね上がります。ジャンク債と化した国債の引き受け手はもはやいなくなります。国債発行金利を上げれば政府の利払い費は膨張し、金利高騰を抑えるために日銀は利上げをしたくても、当座預金付利を上げれば日銀の負債はさらに膨らむため、できなくなります。こうしてインフレは放置され、歯止めの効かないハイパーインフレに突入するわけです。
日本のデフレ傾向は財政金融政策の結果ではなく、原因は別にあることは既に明白です。それは台湾、韓国、中国等の経済台頭による国際競争力の低下と、日本経済の構造問題です。構造問題とは、人口減少と少子高齢化による需要縮小（日本の1人当たりGDPの伸びは欧州並みでそれほど悪くないことはクルーグマンも後に認め、過去の金融緩和不足に原因があるとの自説を撤回）、硬直的な産業構造や流動性の低い労働市場、イノベーション不足等に起因する潜在成長率、生産性の低下です。
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