岸田首相が防衛費増の財源をさらなる借金（赤字国債の増発）に頼るのではなく、増税による安定財源に求めようという考え方は真っ当だと思う。しかし、その財源として法人税やたばこ税の増税、復興所得税から流用する政府・与党案はいずれも筋が違うのではないか。
なかでもたばこ税率の引き上げは予防医療目的なら理解できなくもないが、税収は増えない。過去にも税率引き上げのたびに販売が減って税収は漸減しており、税収増にはならない可能性が高い。電子たばこだけから取るという案も、健康目的には逆行するのではないか。
法人税増税で内部留保を溜め込む企業から取ろうという気持ちは分からぬでもないが、法人税収は景気変動に左右されやすく、そもそも安定財源としては疑問がある。ましてや復興所得税を流用するのは明らかに税の目的外使用だ。もし復興財源が余っているのなら減税するのが筋であろう。
高齢者を含む国民全体に広く薄く応能負担を求めるなら、やはり消費税増税が最も適切だと思うが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111JQ0R11C22A2000000
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