高橋洋一氏の不思議なインフレ目標政策擁護論

ダイヤモンドオンラインで連載されている「俗論を撃つ！」で、筆者である高橋洋一・嘉悦大学教授が書いていた「インフレ目標『弊害論』を検証する」への疑問点を指摘しておきたい。彼の主張は常に突っ込みどころが満載なのだが、彼がブレーンを務める安倍晋三政権が誕生し、影響力を高めている。これまでは時々間違いを正し、後は笑っていれば済んだが、そういうわけにもいかなくなりつつあるので、時間が許す限り、きちんと疑問点や間違いを指摘しておこうと思う。

「この10年ほどの間にインフレ目標を採用している国でハイパーインフレになった国はひとつも存在しない」

→そもそも立論の前提がおかしい。インフレ目標を採用するだけでハイパーインフレを招くとの意見に対し反証する形をとっているが、そんな極論を主張している専門家が本当にいるのだろうか。少なくとも私は知らない。
インフレ目標政策自体というより、非現実的な目標数値設定や、それを達成するために日銀の独立性を奪い無制限の量的緩和や国債の直接引き受けといった政策手段までを政府が強制し、要は財政ファイナンス（国の財政政策や借金の肩代わり）をやらせることに対して多くの専門家が反対しているのだ。財政ファイナンスの結果として、通貨の信認も財政規律も失われ、国民生活が破壊されるリスクが高まる、という真っ当な主張である。
また、そもそもインフレ目標採用国の中で日本より財政状況（対GDP比の公的累積債務残高）が悪い国はないので、過去10年にインフレ目標採用国の中でハイパーインフレになった国がなかったという事実は、日本が今後インフレ目標を採用してもそうならないという根拠にはならない。論理がおかしい。

「現金需要がきわめて旺盛な流動性の罠の状態であれば、現金がじゃぶじゃぶ状態であり、インフレ期待が生じてもそれらの一部が債券購入資金に回り、債券価格の下支えになって金利はなかなか上昇しないのだ」
→「現金需要が極めて旺盛」な「流動性の罠の状態」って何？ 仮に企業の資金需要やインフレ期待が出てきてマネーが企業設備投資やリスク資産に向かえば「現金がじゃぶじゃぶ」の状態は自然に解消していく（金融緩和の継続で無理にじゃぶじゃぶの状態を続けようとすれば別だが…）。そうなれば、当然のことながら債券価格は下落し、長期金利は上昇する。現に、リーマン・ショック前の好況期だった2006年には長期金利は2%まで上昇していた。


最近も安倍晋三・自民党総裁の衆院選時以来の発言や円安・株高を受けて、長期金利は依然として低水準ながらも実際に急騰した。


「1930年代の大恐慌において、米国や日本の歴史事実を見ても、名目金利の上昇は見られなかった」
→なぜ、ハイパーインフレが起こった第二次世界戦後の日本やドイツの例をスキップし、1930年代大恐慌まで遡るのだろうか。昭和金融恐慌や大恐慌はバブル崩壊による金融危機であり、現在のデフレ慢性化やソブリン危機との複合危機とは危機の中身が違う。現在の危機はむしろ戦中の国家破綻前夜の状況に近いのではなかろうか。

「金利が上昇すると債券の価格が下がるので、資産側の国債などに評価損がでるが、別の資産である株式などで逆に含み益がでる」
→金融機関が保有する国債などの債券と株式などのリスク資産のボリュームは桁が違う。銀行保有資産のうち、国債・国庫短期証券や社債等の債券は2割近くを占めているのに対し、株式は2%に過ぎない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/pdf/p01023_2.pdf

「…この論者は、名目金利が1％上昇すると債務残高1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。しかし、政府部門の資産600兆円の大半は金融資産で、その利回りアップによる収入増加のことは言わない」
→その資産を差し引いた純債務残高の対GDP比でも主要国中最悪であることに変わりはない。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm

「 （1）金融緩和でデフレは直らないといいつつ、ハイパーインフレになるという。これをインフレ率の数字で言えば、▲1％のインフレ率を引き上げようとすると、2％や3％ではとどまらず、すぐに30％以上になると主張するわけだ…」
→何も矛盾していない。現在の日本のようにゼロ金利が効かず、流動性の罠が慢性化してしまった経済においては、量的緩和をいくらやっても効果がなく、インフレ期待は出てこないと言っているのだ。ただし、極端なリフレ論者が主張するような国債の直接引き受けや無制限のリスク資産購入などを始めれば、それはもはや「金融政策」の則を超えた財政ファイナンス（財政政策や政府債務の肩代わり）であり、その「禁じ手」に手を染めてしまえば、日銀や国家の信認は一気に崩壊し、制御不能のインフレ亢進に突き進む可能性があるということ。それは「量的緩和の効果」というより「国家信認崩壊の結果」である。市場の大勢がそう判断すれば、国債や通貨の暴落にはそう時間はかからない。実際、ギリシャのCDSは数年前まで日本とほぼ同水準だったが、市場が財政破綻リスクが意識され始めてから、あっという間に跳ね上がった。

「（2）金融緩和しても貸出にすぐまわらないといいつつ、金利はすぐ上昇するという。f.【金利上昇論】（前回参照）で書いたように、すぐに貸出はでてこない。だから、貸出市場が逼迫せずに金利も上昇しないのだが、金利上昇で国債暴落と話が飛躍する」
→債券価格（金利）は資金需給だけで決まるわけではない。「発行体（国債なら国）がデフォルト（債務不履行）し、債券が紙くずになる」と市場の大勢が判断すれば、短期間に価格は暴落（金利は急騰）し、ジャンク債になるのです。

「各国ともにインフレ目標があるので、金融緩和にも自ずと限界がある。だから、通貨安戦争になっていない。インフレ目標の範囲で各国ともに金融政策を行うことは、世界経済にとって好ましいことだ」
→そもそも日銀は既に事実上の「インフレ目標」を採用している。 「ターゲット（目標）」と「ゴール（めど）」という言葉の違い、目標数値の明瞭度に多少の違いがある程度であり、実態的な差はほとんどない。インフレ目標採用国が目標期限を明示しているわけでもないし、政策手段を政府に約束しているわけでもない。
実は、インタゲ採用国でもそれほど厳格に結果が求められているわけでもないのだ。英国では頻繁にターゲットをオーバーしており、イングランド銀行（BOE）のキング総裁はこれまでに10回以上もその釈明の書簡を政府に提出している。つまり、インフレ目標は英国においては既に形骸化し、少なくとも高橋氏が言うようなインフレの歯止めにはあまり役立っていない。各国は米国のような「雇用」（失業率）や名目GDP成長率を新たなターゲットとする流れにあり、その意味では金融緩和競争、通貨安競争は既に始まっていると言える。次の金融バブルを膨らます危険があるのは百も承知で「日本化」、つまりはデフレの慢性化（流動性の罠）を避けることを最優先したリフレ政策をとっている。
それは欧米にとっては正しい処方箋かもしれないが、日本はとっくにそのタイミングを逸してしまった。デフレが染み付いてしまっている上に人口減少が始まっている日本で、期待インフレ率≒予想名目GDP成長率を高めることは容易ではない。2%程度のインフレ目標の実現でさえ簡単ではないと思うが、日銀がそれを掲げてアナウンスメント効果を狙うだけなら当面の実害は少ないだろう。ただし、後に実現しないことが明らかになった場合、期待を裏切られた市場の反動が起こり得るリスクがあることには注意が必要だ。