関良基准教授への再々々反論

Posted by fukutyonzoku on 06.2011 政治・経済 7 comments 0 trackback
 関氏が「再々反論」をしています。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/aae9f302a45466e6eba25a6d53c7a920

「再々々反論」は以下の通りです。

>まず論点が拡散しすぎて議論が混乱していますので、国内農業を保護する手段として関税と補助金のどちらが合理的かという論点に絞って論じます。

→「論点が拡散している」というのは詭弁でしょう。私が20箇所以上に及ぶ関氏のデタラメを仔細に指摘したのに、殆ど反論できないことを誤魔化すための逃げ口上です。結局再々反論しているのは、揚げ足取りのような2点のみ。他は全部非を認めたということでしょう。


>関税による消費者負担は15兆円にもなるのだそうです。また、関税を農家への直接支払で置き換えた場合に必要になる財政は、鈴木宣弘氏の推計する4兆円より小さいとおっしゃいます。つまり関税による消費者負担の方がはるかに大きいとおっしゃるのです。本来は同じにならなければいけない数字なのに、記者さんの手にかかると、巨大な乖離が発生することになります。そんなことはあり得ません。

→うまく盲点を突いたつもりのようですが、こういうのを揚げ足取りというのです。鈴木氏の計算方法も関氏の取り上げ方も恣意的だと言っている。本当は鈴木氏は何通りかの財政負担試算を同時に列挙しているので、どちらかというと関氏の取り上げ方のほうが、より恣意的なのだが。
いずれにしても、現在の関税による消費者負担分をそのまま農家への一律支払いに転換するという前提が、そもそもナンセンスだと言っている。関税による実質的な消費者負担の規模が計算方法によってかなりの幅があり不透明なこと、さらには関税は消費者の100%負担であり、貧困層に負担が重い最も逆進的な税である、と言っている。このことについて何の反論もない。

>まず関税による隠れた消費者負担が15兆円というのは、わが目を疑う法外な数字です。記者さんは「民間最終消費支出(307兆円)×エンゲル係数(23%)」で全食料品支出を出し(計算すると70.6兆円)、それに農産物平均関税率の21%をかけて15兆円という数字をはじき出しています……国内の全食料品支出に平均農産物関税率を掛けるなどという計算には何の意味もありません。エンゲル係数とは、加工食品や外食などすべての食料費支出の合計が、消費支出に占める割合です。農産物関税がかかるのはコメや小麦やトウモロコシなど農産品の現物に対してのみです。それらの食材を国内で加工・調理するのには全く関税などかかりません……かりに食費に占める農産食材の割合が平均で1/4程度とすれば、関税による消費者負担は3.7兆円で、ちょうど山下氏が紹介している4兆円に近い値になります。

→15兆円の計算が誤差を含んでいることは端から承知しております。だから「例えば一つの簡単な推計方法ですが」と断っているのです。しかし、「食費に占める農産食材の割合が平均で1/4程度」とする根拠はなんでしょうか。常識で考えても平均して食費の4分の3が外食や加工食品ということはあり得ないでしょう。
折角の指摘なので、家計調査で改めて食費の内訳を調べてみました(2010年度)。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000009517270 

それによると、食費は全体の家計支出の23.4%(エンゲル係数)、このうち農産物関税とは関係なさそうな項目は外食4.5%。関氏は平均農産物関税のデータに加工食品は入らないと指摘していますが、WTOの2010年関税リスト(http://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/tariff_profiles10_e.pdf、96P)を見ると、Bevarages(飲料)、fats & oils(油脂)、confectionary(菓子類)などの加工食品もどうやら含まれているらしい。ただ、家計調査の項目にある「酒類1.1%」が上記関税リストのBevaragesに含まれているのかどうかや、「調理食品2.9%」もはっきりしないので、恣意的だと言われないために広めに取ったとしても、外食と合わせて8.5%に過ぎない。つまり、23.4%p − 8.5%p = 14.9%。307兆円 × 0.149 × 0.21 =9.6兆円となる。確かに15兆円より少ないが、それでも10兆円近い数値になる(「規模拡大中の農家」さんより計算式の単純ミスの指摘を受けて訂正しました)。

>記者さんは、鈴木宣弘氏が推計に用いている「輸入米価格1俵3000円」という数字が不当であり、米国産米も中国産米も実際にはもっと高いと言います。そうだとするならば、関税による消費者負担の数字も、もっと低いはずです。

→消費者が農産物関税で負担しているのはコメだけではありません。鈴木氏の4兆円という試算もコメだけの数字ではないはずです。

>TPP参加と関税撤廃によって私が危惧するのは、さらなる内需の縮小とデフレの進行、失業の増加、賃金下落、日本の財政破たんリスクの拡大、貿易不均衡の拡大、環境破壊の拡大、天候不順等による供給不足による価格の高騰と飢餓リスクなどです。TPPを推進する方々は、これらのリスクを全く過小評価しているとしか言いようがありません。TPP参加で今後も賃金が下落していけば、食料品価格の低下による消費者利益もすぐに吹っ飛んでしまいます。吹っ飛んだ頃に穀物価格が高騰すれば、飢餓が現実化してしまいます。何よりも私はそれを恐れます。

→飢餓リスクを強調するのはナンセンスだと既に詳解しましたので、繰り返しません。関税撤廃で農産物などの輸入物価が下がることだけを取り出して論じるなら、それは「良いデフレ」要因です。デフレ対策の王道(金融政策もありますが、話が拡散し過ぎるのでそれは置いておくとして)は、内需拡大、雇用拡大、賃金上昇であり、そのためにもTPPに参加し、輸出企業の空洞化を回避して雇用・賃金を維持拡大し、農業の生産性も強化し、専業農家より片手間兼業農家のコメによる副収入だけを守るような農業政策を改善しなければならないのです。
「財政破綻リスクの拡大」も全く逆でしょう。関税を撤廃した分、前回説明した通り、仮に消費税で全てを賄っても関税よりは遥かにマシ。また、輸出企業が利益を受ける分、景気変動による増減が大きい法人税収が増えれば、財政にとっても大きなプラスです。「貿易不均衡の拡大」に至っては、何をかいわんや。高率関税こそが貿易不均衡の一因でしょう。





 
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▶ Comment

関氏とのブログと並行して拝見しています。立場としては、TPPには反対です。が、政府の対応を見ていると、もう参加が決定事項のように思えてならないので、TPPのメリットを再度検証しているところです。
さて、タイトルにあるとおり横槍になってしまうのでしょうが、この記事中にある数値はおかしいのではないでしょうか。

>23.4%p − 8.5%p = 14.9%。307兆円 × 0.234 × 0.149 =10.7兆円

23.4%(エンゲル係数) − 8.5%(農産物関税に関係なさそうな物品の割合) = 14.9%(農産物関税に関連する物品の割合)
と、ここまでは理解できます。ですが、
307兆円 (民間最終消費支出)× 0.234(エンゲル係数) × 0.149( 農産物関税に関連する物品の割合)=10.7兆円(?)
この、10.7兆円が何を意味するのか理解できません。話の流れからして「農産物関税での消費者負担」だと思うのですが、すると、上記の計算方法ではおかしいのではないでしょうか。
私が考えるには、
307兆円×0.149=45.743兆円で、「民間最終消費支出のうち、農産物関税に関連する物品に対する支出額」になるはずです。
ですので、
45.743兆円×21%(平均関税率)=9.60603兆円
この数値が「農産物関税での消費者負担」となるのではないでしょうか。

それと、おそらく関氏から指摘があると思うので、余計なコメントになってしまうのでしょうが。
記者さんもご存知の通り、日本の農産物に対する関税率は品目ごとにものすごい偏っています。その偏った品目が関税率の平均を大きく押し上げていますので、この計算で実態に近い消費者負担を求めるのは不可能だと思います。

以上、議論への横槍失礼しました。これからも建設的な議論を期待しています。
2011.12.07 13:55 | URL | 規模拡大中の農家 #- [edit]
ご指摘ありがとうございました。農産物関税の試算の指摘はその通りですね。眠くて呆けてました。ご容赦を。ただ、9兆円超でもやはり大きいですね。
平均関税率では正確な数字は出ないとのご指摘はその通りだろうと思います。それは承知で、一つの簡単な推計方法だと断って紹介しました。OECDの推計値以外に公に出回っている数字を私は見たことがないので、一つのカウンター・データ案としては全く見当外れでもないだろうと思い、提案したものです。さらには実際の消費者負担額が推計値でしか分からず、見えにくいという不透明性こそが問題なのだ、ということが最も言いたかったことです。もし他に数値をご存知でしたら、お教えください。
2011.12.07 14:20 | URL | fukutyonzoku #- [edit]
突然の横槍に、丁寧な返信をありがとうございます。
他の数値をご存知でしたら――との言葉をいただいたので、エンゲル係数から求める消費者負担ではなく、農業生産額から求める消費者負担額を提示させていただきたいと思います。
なぜこの数値を提示させていただくかと言いますと、エンゲル係数から求める数値では、二次・三次産業のサービスを含めたもの、つまりは小売額になっているのではないかと考えたからです。関税は国内のそれらのサービスが加えられる前にかけられているはずですので、それらが含まれた小売額に関税率をかけあわせた数値は、実際の消費者負担から大きく離れた数値なのではないでしょうか。そこで、それらを省いた額である農業生産額から求めれば、実態に近い消費者負担額が出るのではないかと考えた次第です。

輸入農産物の農業生産額は、国内に入ってきた時点――つまり、関税をかけられた時点ということになるかと思います。この額のデータは持っていませんので、農林水産省が発表している食料自給率の生産額ベース69%(平成22年度概算値)から算出してみます。なお、平成22年度の国内農業生産額はおよそ8.65兆円です。

輸入農産物の農業生産額をXとしたとき、
8.65:X=69:31
   69X=8.65×31=268.15
     X=3.89
となります。この3.89兆円に平均関税率である21%をかけると、
3.89×0.21=0.82
となります。つまり、輸入農産物に関税をかけることによる消費者負担額は8200億円となります。

また、関税には国内農産物の価格支持の役割がありますので、関税による消費者負担を考える時にはこの額も加える必要があるかと思います。これの詳細な数値を求めるには、それぞれの農産物において上の計算からやり直す必要があるでしょうから、かなり乱暴ですが、ここでも生産額での比をもとに計算してみます。

国内農産物中の価格支持額をXとしたとき、
 69:31=X:0.82
   31X=56.58
     X=1.83
となり、この1.83兆円が国内農産物中の価格支持額、つまりは消費者負担額となります。

以上から、関税による消費者負担額を農業生産額から求めた場合には、
0.82+1.83=2.65兆円
となります。

以上、長々と失礼しました。相当乱暴な試算ではありましたが、議論の肥やしにしていただければ幸いです。なお、既出のものでしたらすいません。
2011.12.08 00:11 | URL | 規模拡大中の農家 #- [edit]
 まさか、揚げ足取りばかりする記者さんに、「揚げ足取り」と指摘されるとは思いませんでした・・・・。
 申し訳ございませんが、上記計算で本当によいとお考えなのだとしたら、「付加価値」という概念を根本的にわかっておられないとしか思えません。

 外食であっても、そこで用いられる輸入食材には関税がかかっております。逆に、スーパーで売られている輸入食材も関税がかかるのは港で陸揚げされた段階の原価に対してであり、その後の国内運送や小売など、流通段階での付加価値にはもちろん関税はかかっていません。 

 輸入食材であっても、関税という形態での消費者負担は、(小売り価格ー流通段階の国内付加価値)×関税率 で計算せねばなりません。

 いわんや大豆やトウモロコシなど多くの輸入食材は、国内で醤油、油、豆腐、スナック菓子・・・などに加工されて提供されているのですから、関税による消費者負担の割合は、さらに低いものなります。

>「論点が拡散している」というのは詭弁でしょう。私が20箇所以上に及ぶ関氏のデタラメを仔細に指摘したのに、殆ど反論できないことを誤魔化すための逃げ口上です。結局再々反論しているのは、揚げ足取りのような2点のみ。他は全部非を認めたということでしょう。

 私はケンカを収めようと精一杯穏健な表現で書いているのですが、残念ながら、記者さんは火に油を注ぐような挑発的な書き方を改めようとはしません。
 追って、他の論点も含めた記事をアップさせていただきます。
 目下、私がかかわっている八ッ場ダム問題が危急の時であり、ちょっと遅れるのをお許しください。しばし休戦させていただきたく存じます。
 しかしこんな泥仕合は、読者もあきれかえってしまいそうです。
2011.12.08 09:47 | URL | 関 #JalddpaA [edit]
>デフレ対策の王道(金融政策もありますが、話が拡散し過ぎるのでそれは置いておくとして)は、内需拡大、雇用拡大、賃金上昇であり、そのためにもTPPに参加し、輸出企業の空洞化を回避して雇用・賃金を維持拡大し、

ここのところは、説明が足りないと思います。どうして、TPPに参加すると、内需拡大、雇用拡大、賃金上昇するのでしょうか?
輸出企業が輸出で利益を上げれば、その輸出企業が従業員の賃金を上げ、新たに雇用を増やすと考えられていると思いますが、そういう議論(「トリクルダウン」説――輸出企業がもうかれば、国民にも利益が波及する)は、1970年代なら通用したかもしれませんが、現在のグローバリゼーションの世界では(とくに先進国では)もはや通用しないでしょう。

 ここ10年ぐらいで、輸出企業の利益は約2倍になっています。しかし、国民の賃金は下がっています。これは輸出企業以外の企業が不景気に陥って、十分な賃金を払えなかったからではありません。輸出企業のほうが労働分配率(利益から労働者の賃金への割合)が低いのです。つまり、輸出企業は2倍も利益を上げていながら、社員には還元していない、ましてやその他の国民が利益を受けることない、ということが起こりました。
 こういうことが起きたのは、輸出企業が悪かった、とも言えません。輸出企業は、賃金が安い新興国と熾烈な低価格競争をしていて、利益分を賃金に回すことができないからです。さらに、法人税、社会保障負担などもコスト増につながるので、回避しようとします。
 だから、こういう状況で、輸出が増えても同じ現象が続くだけです。これは日本だけに当てはまる状況ではなく、ほとんどすべての先進国が抱える問題です。

>安い農産物=「良い」デフレ。
「良い」デフレとは何ですか? これだけでは、何のことかわかりません。安い農産物が入ってくるので、消費者の利益になる、という近視眼的な発想だけがあるんじゃないですか?(なぜ近視眼的かと言うと、長い視点で見れば、デメリットのほうが多いからです)
これが、上で述べた輸出の場合と同じ現象を引き起こす、とは思いませんか? 安い農産物が入ってくれば、今度は農業が「低価格競争」を始めます。もちろん生産システムを合理化し、コストカットするという改善が行われるかもしれませんが、コストカットの動きは、賃金削減に向かいます。農業関係者の収入が減ります。さらに、安い外国産農産物を使った外食産業・食品加工会社に対抗して、他の外食産業・食品加工会社も「低価格競争」を始め、賃金削減あるいはリストラが進みます。
 輸出は増えたけど賃金は減った、というのと同じことが起こるわけです。

もちろん輸出企業(あるいは農業)が「低価格競争」を止めて、高付加価値の商品(値段が高くても売れるものをつくり、利益を労働者や税負担に回す)に方向転換すれば話は別ですが、高付加価値の商品は需要が限られているので、それで国内全部の産業を維持するというのは難しいでしょう(だから、中国の金持ちに農産物を輸出している農家を新しい農業の「モデル」と提示されても、意味がない。そういう営業自体は評価しますが。そういう需要は限られているので、それに参入できるひとも限られてくる)。

「貿易不均衡」
まったく意味を取り違えています。これまで日本は(あるいはドイツ、最近では中国)がアメリカを主な輸出先として輸出し利益を上げてきた。しかし、リーマンショック以後、アメリカの購買力(アメリカが輸入できる購買力)が落ちてきた。そこで、日本=輸出、アメリカ=輸入という「不均衡」を是正することが、世界の貿易の健全化につながる、という考え方です。
 言葉をかえれば、かつてのアメリカのような世界の消費者の役割の一部を日本が担え、ということです。しかし、アメリカから安い農産物を輸入すればいい、ということにはなりません。上で見たように、安い農産物が入ってくれば日本人の購買力はさらに落ちます。
 日本はGDPの規模あるいは貨幣価値、産業構造で言えば、アメリカやドイツやフランスと同じような国です。それなのに、貿易に関しては中国や韓国と同じように振舞おうとしています。これには無理があります。だから、貿易不均衡を是正する、という話になるのです。
2011.12.11 20:25 | URL | ラテンアメリカ学会非会員 #2JnEhUgY [edit]
再び建設的なご提案、ありがとうございました。なるほど参考になりました。
ただ、折角のご提案ですが、農産物の生産額を国内産と輸入作物に分けながら、いずれにも全体の平均関税率をかけるのでは、かえって誤差が拡大するのではないかと感じます。WTOの関税リストによれば、実際に日本国内に入っている輸入農作物の加重平均関税率は12.5%(2008年)なので、輸入農産物については貴兄の試算である8200億円より実際は小さい可能性が高い一方、コメなどの高関税に伴う価格支持により輸入されていない農産物の平均関税率は21%よりも高いので、消費者負担額は貴兄の試算である1.83兆円よりも大きくなると思います。
やはり、正確な数字を弾き出すには、OECD推計のように、全ての品目ごとに内外価格差と消費量を拾い出し、一つ一つ積み上げていくしかないのかもしれませんね。それにしても、為替変動によっても実質負担額は毎年大きく変動しているはずですが、データは毎年公表されていないので、直近のデータで議論することさえできません。
繰り返しになりますが、私が問題にしているのは、約4兆円というOECD推計の正確さや数字の是非ではなく、関税措置では消費者に実質的な負担が意識されにくく、負担規模も見えにくいという不透明性こそが問題であり、財政措置と違って農産物は生活必需品なのに消費者100%負担であり、弱者直撃の最も逆進性が高い税であるという点です。
OECDの推計作業では、少なくとも基礎データの提供等で農水省も協力していると想像されますが、私の知る限り、この重要データが農水省をはじめ霞が関から出ていないこと一つをとってみても、不透明と言えるでしょう。関税による価格支持で消費者が知らず知らずのうちに負担している金額など、特に農水省は出したくないのでしょうね。
2011.12.15 04:46 | URL | fukutyonzoku #- [edit]
 遅くなって申し訳ございませんでした。私の続きの記事をアップいたしました。今回は農産物と工業製品の違いという論点を中心に書きました。下記です。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/501f272baec239ee8a1ff152bb99c07d

 まだ書き残した論点がありますが、それらは追って書くようにいたします。
2011.12.28 12:45 | URL | 関 #JalddpaA [edit]

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