高橋洋一氏と国家戦略特区WGの呆れた規制緩和論

Posted by fukutyonzoku on 15.2017 政治・経済 0 comments 0 trackback

高橋洋一氏がダイヤモンドオンラインの記事で、マスコミはロクに関連資料も読まずに批判していると難癖をつけていたので、彼が紹介していた2年前(2015年6月8日)の「国家戦略特区ワーキンググループ(WG) ヒアリング」の議事要旨昨年(2016年9月16日)の同議事要旨を読んでみた。
読んで驚いた。八田達夫座長(アジア成長研究所長)、原英史(政策工房社長)、本間正義(東京大大学院農学生命科学研究科教授)、八代尚宏(国際基督教大客員教授)の委員たちの議論があまりに支離滅裂だからだ。こんな粗雑な議論で重要政策が決められていたなんて…と驚きを通り越して、背筋が凍る思いがした。

◾️農水省「新分野も含め獣医師は足りている」/文科省「新分野教育も既存大学で対応できている」

獣医師を所管する農水省は、獣医師は十分足りているし、そもそも日本の犬、猫等のペット需要は、人口減の影響もあり、2008年をピークに減少に転じているのだ。そもそも日本のような安易な生産や店頭展示販売や通信販売は英国等のペット先進国では禁止されているのだが、日本では一般消費財と同じように大量生産・大量廃棄(殺処分)しており、国際的な動物愛護団体から批判されている。今後、このブリーダー産業のビジネスを優先した大量生産・大量廃棄のサイクルがますます拡大するとは思えないし、政策的にそうすべきでもないことは明らかだろう。
国際越境感染症や海外の高リスク家畜伝染病等の対応も、既存の組織で対応できていると説明。文科省は、加計学園が提案しているライフサイエンス(生命科学)等の新分野についても、分野ごとに既存大学の研究の現状を説明し、全ての分野で対応できている、と説明している。
それに対し、本間委員や八代委員は「獣医師の狭い世界でギルドを作り、定員管理して競争者を増やさないようにしている」と何の根拠も示さずに決めつけ、農水省や文科省を既得権益を守りたいだけの「抵抗勢力」であるかの如く罵っている。

◾️挙証責任を文科省に転嫁

両省は獣医学部養成系の大学新設は不要だと言っているのだ。
そもそも日本の酪農・畜産農家は廃業が相次いでおり、特にチーズやバター等の乳製品は品薄と価格高騰が社会問題となっているような状態なのだ。家畜用飼料に至ってはほぼ100%を輸入に頼っている。最近では学校給食から牛乳も消えつつある。米国や豪州、フランス等の酪農・畜産大国でさえ、補助金に頼って辛うじて経営が成り立っているような状態だ。それでは、日本は補助金を大きく増やして酪農・畜産産業を支援しようとしているのかといえば、それも心許ない財政事情である。
そのことの是非はともかく、農水省は今後も酪農・畜産農家の減少を見込んでおり、それらをケアする産業獣医の需要が普通に考えれば増えるはずがない。鳥インフルエンザなどの越境感染症研究など新分野への対応は必要かもしれないが、そもそも日本は酪農・畜産大国でもなく、むしろ壊滅状態なのに、それについては何の議論もせず、地域的な獣医師不足や新分野への対応だけを議論しているのだ。何の根拠も示さずに新分野については日本の医療技術を応用すれば国際的に日本がリードできるとか、金儲けの匂いがする?とでも決めつけているようなのだ。本末転倒ではないか。
もし、そうではなく、産業獣医のライフサイエンス分野には可能性があるのだ、だから日本は戦略的に最先端分野の獣医を育てるべきなのだ、だから新学部を作るべきだ、というのなら、そのことの根拠を示す虚証責任は、一義的には加計学園ら申請者側にある。政府内で言えば、それを押している国家戦略特区の民間議員や事務局の内閣府であろう。「岩盤規制」を打破し、特区で具体的な成果を示したい、加計を特区に指定したいと考えているのは彼らの方だからだ。にもかかわらず、高橋氏と同様、挙証責任を文科省に転嫁するようなことまで言っている。まさに、最初から加計の開学ありきとしか思えない議論なのだ。

◾️内閣法違反の疑いが濃厚な加計学園の特区指定

そして、2年前のWG直後の2015年6月30日には、獣医学系養成学部新設を国家戦略特区で認める際クリアすべき条件である「石破4条件」(通称)を含む日本再興戦略2015改訂版が閣議決定された。
言うまでもなく閣議は政府の最高意思決定機関であり、特区を指定する国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)は閣議の下部機関である。つまり、特区指定はこの「石破4条件」に縛られたことになる。
前記日本再興戦略改訂版の16㌻に該当部分が記載されているので、引用する。

(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、
(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、
(3)かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、
(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

((1)~(4)の番号は筆者挿入)

つまり、獣医師養成学部新設を特区で指定するなら、既存の大学・学部では対応が困難な新しい分野であり、その新分野の需要が将来伸びる見通しがあることを明らかにする必要がある。かつ、(4)は「全国的見地」から獣医師需要を勘案せよ、と言っている。つまり、特定地域で需要が不足していても、全国的な需要が足りているなら需要偏在は調整できるはずだから新設してはいけないとも読める。
これに対し、文科省や農水省は加計は4条件をクリアできていないと言っている。加計を特区指定したいなら、クリアできていることを示す必要があるが、それができないまま諮問会議が指定してしまった。つまり、加計学園の特区指定は閣議で決定されたルールを逸脱しており、内閣法10条違反の疑いが濃厚だ。
前川喜平・文科省前事務次官は「行政が歪められた」と語ったが、これは何も文科省の言い分が通らなかったことだけを指しているのではない。大学設置の可否を最終決定する大学設置・大学法人審議会(文科相の諮問機関)での審査という法律で定められた手続きを踏まず、さらには政府の最高意思決定機関である閣議で正式決定されたルールまで逸脱して加計学園が特区指定されたことを指しているのだとみられる。つまり、特区指定についても大学設置についても規定のデュープロセスがなぜか無視されているのだ。なぜそんな暴挙がまかり通ったかといえば、そこには「総理のご意向」、あるいは周囲の過剰な「忖度」が働いていたのだろう、と。

◾️獣医師が無制限に増えても国民に害はない?

また、委員たちは「獣医師需給の調整は農水省が担当する国家試験でやればよい。大学の段階で定員調整をするのはおかしい」とまで言っている。法学部がそうだと。正気か?
獣医師養成系は獣医師になるための6年間の専門教育なのだ。教員の人件費程度しかお金がかからない法学・政治学、経済・経営、文学・歴史・哲学等の社会科学系、自然科学でも数学、理論物理等とは違い、獣医師養成は動物を飼育したり医療機器等の設備も必要なため、お金がかかるのだ。私立大の学費をみても、医学部ほどではないが、それでも年間200万円以上、6年間で1200万~1400万円程度となっている。国立大はもちろん私立大にも国からは助成金が交付されており、地元自治体からも出資や補助、中には土地の無償譲渡まで受けているケースもある(今回の加計も)。
「無制限に獣医師が増えたとしても、何ら国民にとって害はない」(本間委員)とも言っているが、国や地方自治体が税金を入れて教育しているのに、獣医師になれず専門性を生かせる就職もできない学生を大量に生み出すことは、税金とマンパワーの浪費にほかならず、国民・納税者にとっては害悪である。だからこそ医学部や教育学部等の専門性が高く、殆どの修了生が国家試験を受ける分野は入学段階で需給調整しているのである。むしろ法学部が例外なのだ。
前述の通り法学部はさほどお金がかからない上に、司法試験を受けなくても公務員など法律知識が必要な就職先は少なくないし、仮に就職に直接結びつかなくても社会人として基礎的な法律・政治知識はあるに越したことはない。しかし、獣医学の知識はどうか。WG委員が言うほど社会人一般に広く必要な汎用性のある知識とは到底考えられない。
さらには、法科大学院(ロースクール)を廃止する私立大が相次いでいるように、出口がハッキリ見通せない教育機関には結局、学生が集まらなくなり、運営が危うくなる。倒産すれば、学生にも自治体にも被害が及ぶ。事実、加計学園の大学を巨額の補助金を出して誘致した今回の愛媛県今治市や、2004年に同学園千葉科学大を誘致した千葉県銚子市は、財政破綻寸前とも言われ、地元では大きな問題となっている。
また、仮に大学が破綻した場合、在学生に「そんな大学を選んだ君たちの自己責任だ」と放り出せるのか。教育に企業と同じ自由競争原理を持ち込むことが、そもそも間違っていないか。

◾️教育は規制緩和に馴染むのか

文科省による大学設置の許認可制は「役人が既得権を守ったり天下り先を確保するための岩盤規制なのだから、そんなものはやめて届出制にして原則自由化した方がいい」というのなら、国公立大は民営化し、私学助成金も全廃しないと理屈が通らない。なぜなら、かつての郵政3事業のように中途半端に公共事業体や公的補助を残せば、「民営圧迫」との批判が必ず起こるからだ。つまりは大学のビジネス化だ。特区諮問会議の民間議員らはそうしろと言っているのに等しい。
日本のGDP比の教育予算はただでさえOECD最低の水準で、特に高等教育への配分が少ない。完全にビジネス化されている塾や予備校、習い事などを含めて、家計の過重な教育費負担が少子化の大きな要因ともなっている。厳しい財政事情の中で、政府はなるべく金を使わず、民間資金を上手に取り入れて高等教育や研究開発を活性化させようとの狙いはわからないでもない。しかし、効果的にそれをやるには「選択と集中」が必要だ。最もポテンシャルのある研究機関に研究資金を重点配分することだ。その意味では、京都産業大が今回提案していた京都大や大阪府立大との連携によるiPS細胞の獣医学部分野への応用研究の方がライフサイエンスで世界をリードできる可能性が高いのではないか。国家戦略特区制度は、そもそも地方再生事業でも過疎対策事業でもなく、あくまで国際競争力の強化やそれに資する国際的なビジネス拠点形成が目的なのだ。
また、教育のビジネス化をこれ以上進めれば、教育は益々「金で買うもの」になる。今でさえ日本の大学偏差値と学生の親の所得水準は見事にパラレルだ。大学間の競争が激化すれば、特区民間議員らが言うように、本当に「安くて質の高い教育」が生まれるだろうか。「良いものは高い値段がつく」。それが市場原理だ。市場原理の強い米国の私大を見れば一目瞭然だ。名門で偏差値が高いほど学費も高い。日本の塾や予備校も同じだ。教育への公費負担削減と市場原理導入は、むしろ米国のように普通の家庭では払えないほど大学の学費が高騰する結果となる可能性が高い。
そうなれば、教育機会格差の拡大と所得格差の固定化が益々進むことになるし、学生が卒業後も返済に苦しんでいる貸与奨学金返済負担の問題もさらに深刻化することになる。高等教育への国民のアクセスが悪化し、特区制度の狙いとは逆に日本の国際競争力はますます劣化していくのではないか。
WG委員や高橋洋一氏は、それでもいいというのだろうか。教育を政治利権や目先の経済活性化の道具にしてはならない。
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