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絶滅危惧種のウナギがスーパーで普通に売られている謎

Posted by fukutyonzoku on 26.2018 政治・経済 0 comments 0 trackback
◼️いよいよ絶滅間近?

毎日新聞は今月15日の夕刊トップ記事(東京本社版)で、例年11月に始まるウナギの稚魚(シラスウナギ)漁が今期は極度の不漁で、中国や台湾を含む国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷している、と伝えた。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねないという。



国際自然保護連合(IUCN)は2008年、ヨーロッパウナギをレッドリストの絶滅危惧カテゴリー最上位の絶滅危惧1A類(ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種)に指定。これを受けて欧州連合(EU)は翌年、資源保護を理由にヨーロッパウナギの輸出を実質的に禁止した。
ニホンウナギは2013年に環境省のレッドリストで、14年にはIUCNのレッドリストで、それぞれ1Aよりワンランク下の絶滅危惧IB類(近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種)に指定された。このカテゴリーにはトキやタンチョウヅル、アジアゾウ、ラッコなどが入っている。アメリカウナギも同じ絶滅危惧1B類に、インドネシアなどにすむビカーラ種はその下の準絶滅危惧種にそれぞれ指定されている。つまりは、これら国際的な絶滅危惧種の肉がスーパーやファストフード店で普通に売られているようなものなのだ。

◼️抜け穴だらけの規制

国内で流通しているウナギはほとんどが養殖だが、養殖業者は天然のシラスウナギを採捕または輸入し、養殖池で育てて売っている。国内の養殖業は国(水産庁)の許可制で、資源保護のため毎年、養殖数量(池入れ数量)の上限を定めており、業界団体がそれを末端業者に配分している。この規制は罰則付きのルールで、業者にも池入れ数量の報告義務があるのだが、そもそもこの上限規制がユル過ぎる上に、虚偽報告が後を絶たないと言われている。つまり、実際には規制枠以上に養殖し、販売されているのだ。

◼️香港が日本への密輸拠点

加えてニホンウナギは、ヨーロッパウナギと違って(日本政府の強力な反対もあって)絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約の規制対象にはまだなっていない(近い将来に対象になる可能性が高い)。ただ、日中韓台の間では輸出入数量の抑制・削減を取り決めており、かつて日本への輸出が多かった台湾も今はシラスウナギについては全面禁輸している。ところが、この日中韓台の取り決めは法的拘束力がなく、しかも香港は入っていない。このため香港が日本への一大輸出拠点と化している。香港へはニホンウナギとその稚魚だけでなく、代替品種として注目されているビカーラ種なども集まってくる。さらには、ワシントン条約で国際取引が規制されているヨーロッパウナギまでが、EU域外の北アフリカから密輸されているという。そもそもヨーロッパウナギが絶滅の危機に瀕するほど激減した原因も、日本への輸出の増加だった。



◼️反社会的勢力も関与

そうして世界中から香港に集まったシラスウナギのほとんどは日本へ輸出されるが、一部は密かに中国大陸の養殖池へ運ばれ、育ててから加工され、冷凍の蒲焼き(ウナギ加工食品)として再び香港経由で日本へ輸出される。中国大陸のウナギ養殖技術や蒲焼き加工技術は日本の業者が持ち込んだものだ。また、香港ルートの密輸には日本の反社会的勢力が深く関わっているとみられている(摘発された案件もある)。

◼️流通するウナギの大半が違法商品

そうして日本で高値で売れる「白いダイヤ」(シラスウナギ)とウナギの加工食品は、世界中から香港を経由して日本へ集まってくる。日本のスーパーなどで流通しているウナギの大半は、こうして密輸されたり無許可で養殖されたりした違法商品なのである。日本の消費者の多くはそうした実態を知らずに「高くなったね」と品薄と価格高騰に不平を言いながらも、普通に買えることに何の疑問も持たずに買って食べている。
しかも、本来ウナギは秋から冬にかけてが一番脂が乗っている旬なのに、需要のピークは夏場である。江戸時代の鰻屋が売れない夏場の宣伝として平賀源内が考案したとされる「土用の丑の日は精のつく鰻」というおかしな風習なのだが、日本人は今も有り難くその風習を受け継ぎ、世界中のウナギ資源を食い尽くしている。結果的に国際的な闇取引と資源枯渇に加担している自覚はほとんどなしに、である。

日産、スバルの無資格検査問題は本当にメーカーの「不祥事」なのか

Posted by fukutyonzoku on 28.2017 政治・経済 0 comments 0 trackback
日産に続いてスバルでも発覚した完成車の「無資格者検査」問題は、要は国の検査がメーカー任せで、検査基準も曖昧だったというだけの話ではないか。コンプライアンスが不徹底だったというが、曖昧な法令の解釈を巡る問題に過ぎないようにも見える。具体的な安全の不備が見つかっていないのに、リコールする必要が本当にあるの?

◾️検査実態はメーカー任せ

この騒動はいかにも日本的な政官財の馴れ合いの匂いがプンプンする。本当の問題は国の最終検査が有名無実で、ルールも曖昧ということではないか。一応建前上は国の基準はあるが、実態は事業者任せで、国もろくに点検してこなかった。建前と実態とのズレが発覚したので、事業者は国の建前を守ってあげるため、つまり国交省の面子を潰さないよう頭を下げているだけに見えてしまう。
無資格検査は30年も続いていたという。それでも完成車の安全性に大きな問題は起こっていない。ということは、本当は国の建前の方がおかしいということではないか。つまり国の法令、検査基準の方だ。どうせ国は技術的な問題ではメーカーに太刀打ちできないのだから、中途半端な事前規制はせず、事後チェックに徹すればよい。車検制度もあるのだから。安全性に技術的な問題が発生すれば、リコールや販売停止を命じる権限もあるのだし。

◾️自動車検査は事後チェックが合理的

福島の原発事故も同様に、安全性審査や耐震上の改善命令を出す権限もあったが、結局は事業者任せになり、その事業者が専門家の警告を無視して津波リスクを軽視し続けた結果、取り返しのつかない大惨事となってしまった。しかし、原発と自動車は生産数量もテールリスクの大きさも桁違いなので、規制の仕方は自ずと違ってくる。原発は政府による徹底的な安全規制介入は当然だが、自動車は毎年のように新技術が投入される商品なので、事前規制では追いつかない。事故チェックで十分だし、世界中の政府がそうしているはずだ。国は建前だけの余計な介入をすべきではない。
こんなことで国際的に日本車の品質が疑われることがあれば、メーカーよりむしろ国交省の責任ではないのか。

加計問題でいまだ詭弁を繰り返す安倍首相

Posted by fukutyonzoku on 26.2017 政治・経済 0 comments 0 trackback
安倍首相は衆院解散表明を受けて今夜、テレビ各局の報道番組に生出演したが、加計学園問題について、国会の閉会中審査で語っていた詭弁をまだ繰り返していたのには呆れた。とっくに論理破綻しているのに。

加戸愛媛県知事は国会で「加計の国家戦略特区指定のプロセスには1点の曇りもない」「歪められていた行政が正されたんです」と。加戸さんの説明に納得された方も多かったのではないか


→指定を申請する側の加戸氏が指定のプロセスを知っているはずがない。もし知っていたとすれば大問題。申請者と指定する決定権者側が裏で繋がっていたということだから。
また獣医師はずっと不足しておらず、むしろかつては酪農畜産業の衰退で供給過剰が心配されていたほどなので、文科省が獣医学部新設の門戸を何十年も閉ざしていたとしても、それだけで「行政が歪められていた」とは言えない。お金のかかる専門教育であるから、なおのこと。

前川元文科次官も含め、加計の特区指定を私が指示したと言っている人は一人もいないんです


→直接指示したとすれば限られた側近だけだろうから、その内部告発が今のところ出ていないことが「なかった」ことの証拠にはならない。

特区諮問会議の民間議員の方たちも、加計の特区指定のプロセスには1点の曇りもないと言っている


→民間議員たちは、こぞって特区を利用したビジネスに関わっていたことが判明している。利害関係のある曇りだらけの人たちが「1点の曇りもない」と叫んだところで、説得力があるとでも?

加計さんとは古くからの友人関係ですが、これまで仕事を頼んだり頼まれたりしたことは一度もありません。それがなかったからこそ友人関係がここまで続いたのだと思います


→安倍さんの選挙の際に加計学園の複数の若手職員が業務として安倍事務所に派遣されていたことが報道されているけど?

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